- 1面：アジアの成長「共に創る」 首相、アジアの未来で演説 - 日本経済新聞
- 1面：少子化対策の財源、社会保障改革で最大1.1兆円 - 日本経済新聞
- 1面：日銀総裁、物価高「国民に負担」 - 日本経済新聞
- 経済・政策：パート・バイトにも雇用保険、28年度までに - 日本経済新聞
- 首都圏：利上げ終結、割れるFRB - 日本経済新聞
1面：アジアの成長「共に創る」 首相、アジアの未来で演説 - 日本経済新聞
【解説】
岸田文雄首相は日経フォーラム第28回「アジアの未来」の晩さん会で演説
アジアの各国・地域と対等な関係に立ち「手を取り合って未来を共に創っていく」と提唱した
内容は多様性を認めて自由で開かれたアジア経済圏を共創していくということ
岸田首相は海外にいい顔しがちなのでよくある内容か
中国に対抗するためにもアジアの結束は必要なのでより強固な連携につなげていければ良い
1面：少子化対策の財源、社会保障改革で最大1.1兆円 - 日本経済新聞
【解説】
2024年度から取り組む少子化対策の施策と財源案が判明
施策は児童手当の拡充や保育サービスの充実等
事業費は年3兆円を見込み、財源は1.1兆円を社会保障、0.9兆円を消費税収などから捻出
一方で子供扶養控除の見直し（廃止）を言い出しており、何がしたいかわからない
財源として税金は絶対上げません、だから社会保険料を上げますの考えも意味がわからない
そもそも、現状の可処分所得を下げておいて子供ができたら1万円上げますよでは将来子供を作る層である未婚者が結婚に踏み切れない。現状子供がいる世帯の保護にしかならず出生率は上がらない＝少子化は変わらない
何を考えているかわからない
1面：日銀総裁、物価高「国民に負担」 - 日本経済新聞
【解説】
日銀の植田和男総裁は歴史的な物価高が「国民全員にはかなり大きな負担になっている」との認識を示した
一方で目標として掲げているインフレ成長率には届いていない現状もあり低金利は持続する方針
今金利上げると国民生活は更に苦しくなるしせっかく入ってきた海外の投資家も離れてしまう
しばらくは低金利が妥当であろう
経済・政策：パート・バイトにも雇用保険、28年度までに - 日本経済新聞
【解説】
2028年度までにパートやアルバイトの人らへ雇用保険を拡大
少子化対策の一環としてパートやアルバイトでも失業給付や育児休業給付金を受け取れるようにすることが目的としている
ただ保険料は結局企業と個人が負担するので経費増に繋がり企業の利益圧迫、個人の手取り減少にもなる
反面政府は社会保険料収入が増えるのでなにか違う目的があるような気もする
保険料負担増もそうだが子供作る前に、可処分所得が少ないために結婚を躊躇する層に目を向けるべき
首都圏：利上げ終結、割れるFRB - 日本経済新聞
【解説】
米国で利上げ継続か一旦停止かで意見が割れている。
一旦停止して年後半に利上げを再開する「折衷案」も浮上するなどこれまでの利上げ一辺倒から変化している印象
利上げの弊害として信用不安が始まっていることとインフレがまだ高水準で続いていることを天秤にかけた形
ただ利上げ停止ではないことは一致しており今後は以前より緩やかなスピードで利上げが進むことが予測される
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