- 1面：ホンダ、ソフト人材倍増 トヨタは9000人再教育 - 日本経済新聞
- 総合2：米債務上限、妥協重ね合意 - 日本経済新聞
- 総合2：株高・円安進む - 日本経済新聞
- 経済・政策：不動産IDデータベース年内整備 物件取引や物流迅速に - 日本経済新聞
- 金融経済：銀行誤算の20年(8)アップルと組むか戦うか - 日本経済新聞
1面：ホンダ、ソフト人材倍増 トヨタは9000人再教育 - 日本経済新聞
【解説】
ホンダは車載ソフトウエア人材を2030年に現在の2倍の1万人に引き上げ
トヨタ自動車も25年までに9000人を再教育しソフト人材に転身させる
電気自動車や自動運転の普及に伴い、車の競争力がハードよりもソフト重視に以降するため
テスラはソフト販売で収益1台当たりの純利益はトヨタの約5倍稼いでいる
世の中の変革とともに人材位求められるスキルも変化していく最たる例
日本を代表する製造業が10年後にはIT企業に転身しているかもしれない
総合2：米債務上限、妥協重ね合意 - 日本経済新聞
【解説】
6月5日に行き詰まると予測される米政府の法定債務上限の効力を、2025年1月まで停止する合意案を明らかに
内容として政府債務の上限を一時的に取り払う一方、歳出に上限を設けた
これにより現政権は任期満了まで債務上限問題から開放されることとなる
ただ、インフレ抑制や低所得者向けの支援など課題はまだまだあり、対応が迫られる
総合2：株高・円安進む - 日本経済新聞
【解説】
29日の東京市場では、株高と円安・ドル高が進む
米債務上限の一時停止が基本合意したことで、投資家心理が改善
日本株に買いに、円は売りになった
日本株は最近の著名な投資家や投資ファンドが強気な発言をしたことで活況が続いていたが債務上限回避と円安によりなおその勢いが続きそう
経済・政策：不動産IDデータベース年内整備 物件取引や物流迅速に - 日本経済新聞
【解説】
土地や建物など不動産ごとに識別番号を割り振る「不動産ID」のデータベースを年内に整備
物件情報や災害リスクを一元的に把握できるようにして、まちづくりや不動産取引、物流などを効率化する
不動産を売買する際、業者は関係機関を色々回って位置から上方を集める手間が合ったが不動産IDに必要情報が紐付けられればその業務から開放され効率的に進めることができる
また近年多発している自然災害も過去のデータと現在のハザードマップ情報も紐づけてリスク管理も行いやすくなる
不動産のマイナンバーとも言うべきシステムだが一日も早い整備が望まれる
金融経済：銀行誤算の20年(8)アップルと組むか戦うか - 日本経済新聞
【解説】
米アップルが米国で始めた年4.15%の金利がつく預金サービスはサービス開始から4日間で9億9000万ドル（約1400億円）が集まっている
口座数は20万を超え、1週間で日本の小規模な信用金庫並みの預金に
ゴールドマン・サックスは敵対するより組んだほうが得と考えアップ金融インフラを提供している
日本でもメガバンクとNTTなどIT企業が組む高層はあるものの出遅れ感がある
アップル預金サービスが日本に来た場合驚異になるのは明白で、1面の自動車企業もそうだが銀行もITと協業して顧客目線でより良いサービス提供を模索する時代になった
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