- 1面：再エネ電源、世界で5割規模へ 発電能力が化石燃料に匹敵 - 日本経済新聞
- 政治・外交：「ビジネス法案」20本成立へ フリーランス保護・GX推進 - 日本経済新聞
- 総合2：医療・介護、規制改革に壁 政府会議答申 - 日本経済新聞
- 経済・政策：（短信）5月前半の消費、9.3%増 コロナ前比、持ち直し続く - 日本経済新聞
- 金融経済：ファンド投資先の破綻増加 - 日本経済新聞
1面：再エネ電源、世界で5割規模へ 発電能力が化石燃料に匹敵 - 日本経済新聞
【解説】
世界で再生可能エネルギーの導入が急拡大、2024年の再生エネ発電能力が約45億キロワットになる見通し
そもそも二酸化炭素（CO2）実質排出ゼロに向けての取り組みが、ロシアのウクライナ侵攻で化石燃料の輸入依存への危機感が強まったのが要因
太陽光、風量、水力、地熱と種類はあるが太陽光が1番普及が進んでいる
再生可能エネルギーは天候に左右されやすいので技術開発が続けられており、効率の良い送電線も同じく技術開発がすすめられている
世界的、国家的事業なので今後まだまだ伸びる可能性大の業界
政治・外交：「ビジネス法案」20本成立へ フリーランス保護・GX推進 - 日本経済新聞
【解説】
今国会で企業活動と関係が深い「ビジネス法案」は20本ほどが成立する見通し
四半期報告書の廃止や、スタートアップが上場しやすくする制度、フリーランスの保護といったものが上げられる
今年のよく見るワードとして企業価値の向上、中小企業の入れ替わりがある。そういった課題を解決するため企業の生産性を上げる、新興企業の台頭を進める法案になりそう
いずれにしても世界を代表する新しい企業が日本から産まれることを期待したい
総合2：医療・介護、規制改革に壁 政府会議答申 - 日本経済新聞
【解説】
医療や介護の現場負担を増やす法案が業界団体の反発によって進んでいない
団体としては人材がいない状態で負担を増やすのは不可能との至極真っ当な抗議
政府は人材不足の解消に対する有効策を打ててない状況だがなぜ政府介入による賃金上昇をしないのか疑問
やりがい、スキルよりも目先の生活の安定＝賃金上昇を与えないと人材は集まらない
経済・政策：（短信）5月前半の消費、9.3%増 コロナ前比、持ち直し続く - 日本経済新聞
【解説】
5月前半の個人消費は新型コロナウイルス禍前の2016～18年の5月前半平均と比べて9.3%増加
伸び率は4月後半（8.3%）から拡大
コロナが明けた経済活動の正常化が進み消費の持ち直しが続いている状況
物価が上がっても消費が向上しているのは良い流れ
緩やかな価格上昇と利益向上、それを上回る賃金アップが続くことを願う
金融経済：ファンド投資先の破綻増加 - 日本経済新聞
【解説】
ファンドの投資先企業の破綻が続く
2023年に入って国内大手ファンド投資先の飲食チェーンやスマートフォンメーカーが法的整理に
4月までに倒産した企業全体の約4割がファンドの投資先や過去に投資していた企業
コロナ禍でいたんだ企業を債権するためファンドが支援したが立て直せなかった格好
ファンドがいかなる企業でも立て直せるかといえばそうではないが投資先の破綻が多くなると業界のイメージ悪化に繋がり、支援を受けにくくなる
投資ファンドも増加しており優秀なファンドが残りそうでないファンドの淘汰が始まるかもしれない
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