- 1面：新しい資本主義、転職・起業で成長底上げ - 日本経済新聞
- ビジネス２：採用代行、人手不足で拡大 - 日本経済新聞
- 政治・外交：宇宙やサイバー、国際競争力確保 - 日本経済新聞
- 政治・外交：有力大・企業の「共有特許」 成果、新興企業に提供 - 日本経済新聞
- 首都圏：後継者計画、議論56%どまり - 日本経済新聞
1面：新しい資本主義、転職・起業で成長底上げ - 日本経済新聞
【解説】
政府が「新しい資本主義」の実行計画改定案を公表
賃上げの持続と成長産業への人材移動で成長力を底上げする観点から、転職しやすい労働市場整備やスタートアップ支援に重点を置いた
一方年金制度規制等の制度緩和には踏み込んでいない
失業給付を受けやすくして人材が動きやすくなることで企業は囲い込みのために賃金を上げたり、高待遇で求人出すことが予測され賃上げも同時に行えるのは良いこと
ただ、金融リテラシー向上の為の認可法人や資産運用業の参入促進はすでに資産運用コンサルみたいなのが山程いる中で新たに公金を流すスキームに繋がらないかが気になる
良い人材の循環が促進されるために良いお金の使い方をしてほしい
ビジネス２：採用代行、人手不足で拡大 - 日本経済新聞
【解説】
企業に代わり採用業務を担う「採用代行」サービスが広がっている
人手不足の深刻化から採用をリクルート等外部に委託する動きが増えている
人手を利益が上がるポジションに当ててその他は外注というのは合理的ではあるが、人材採用でこれを行うのは疑問点
そもそも会社の売上を上げるのは人であり、売上を上げれるのはその会社の適正がある人材である
数字や言語に落とし込めない情報が外部の採用代行が理解できるかは甚だ疑問が残る
国もそうだがその組織をなす人は最も重要に扱うべき
政治・外交：宇宙やサイバー、国際競争力確保 - 日本経済新聞
【解説】
政府は経済安全保障に関する情報保全を米欧並みの基準を導入することで強める
宇宙・サイバーなどの分野で海外勢と競う日本企業の国際競争力を確保するため出遅れた制度を整える
議論を行うのは結構だが、いかんせん遅すぎるといった印象
政策にしろ技術にしろ前例がないものは棚上げする姿勢を早く正さないと一生後手に回って後ろをついていくだけの国になる
政府も企業も世界を先導していくように考え方を変えていってほしい
政治・外交：有力大・企業の「共有特許」 成果、新興企業に提供 - 日本経済新聞
【解説】
国内の有力大学が大企業と共同で取得した特許をスタートアップ企業に提供できる仕組みをつくる
大学や企業が使いきれていない先端技術の活用により新興企業の成長を促すことが目的
とりあえず特許を取ったけどすぐに利益化しないから放置となっている特許を有効に使ってくれる企業に提供し新しい技術開発などに生かしていくのは良い取り組み
新しい技術、価値を生み出し続けるのが資本主義であり、年々そのスピードは早まっている
勢いのあるスタートアップ、ベンチャーがそういったものを生み出して行ける仕組みづくりは大いに歓迎
首都圏：後継者計画、議論56%どまり - 日本経済新聞
【解説】
企業の後継者育成の課題が浮き彫りに
主要240社への調査では、後継者計画を審議・決議事項としているのは2022年で56.4%にとどまった
企業を継続成長していくために後継者への事業承継は不可欠だが、創業者がトップに復帰するケースも目立ちうまくいっていない
特に創業社長は周りが全員使えない人材に見えていることも多く、また、自分が働けなくなる時を考えるのを避ける傾向にあるのも一因であろう
会社のためを考えるのなら何年もかけて後継者を育てていく必要があるので、経営者方には危機感を持ってもらいたい
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