- 1面：企業配当、最高の15兆円 - 日本経済新聞
- 1面：欧州GDP、2期連続減 - 日本経済新聞
- 政治・外交：霞が関「東大卒」10年で半減 - 日本経済新聞
- 経済・政策：今年度の名目成長率4.0%予測、32年ぶり伸び - 日本経済新聞
- テック：患者の容体変化、AIで予測 - 日本経済新聞
1面：企業配当、最高の15兆円 - 日本経済新聞
【解説】
日本企業の2024年3月期予想配当額は合計15.2兆円と、3年連続で最高記録の更新見込み
自社株買い計画の公表も過去最高に迫るペース
企業の成長サイクルは事業で稼いだ資金を事業投資に当てて更に事業が資金を稼ぐこと
それが企業価値向上に繋がり、また、余分な資金を配当で株主に分配することで市場の評価も上がっていく
これまでは稼いだ資金を手元に溜め込んでいたのでそれが低PBRの原因となっていた
PBR（株価純資産倍率）1倍割れ状態の是正に向けて、人材、設備投資と株主還元の両立が今後の鍵
1面：欧州GDP、2期連続減 - 日本経済新聞
【解説】
EU加盟27カ国のうち20カ国が参加するユーロ圏の1～3月期の実質GDPは前期比0.1%減
年率換算でマイナス0.4%。マイナス成長は2四半期連続で景気後退とみなす基準に
原因は資源高による急激なインフレとウクライナ侵攻の影響。個人消費が抑制され生活用品にも買い控えが見られた
米国経済も似たような状況で今後の世界景気の停滞が予感される
日本はインフレもあるが賃金上昇しても実質所得が減り続けているので世界とは別次元の状況
世界経済の先行き不安があるからこそやれることをやる、投資すべきところに投資する提案を営業はしていくべき
政治・外交：霞が関「東大卒」10年で半減 - 日本経済新聞
【解説】
国家公務員総合職試験の合格者の中で東大出身は193人と過去最少。この10年で半分以下となり初めて200人を割った。
選ばない理由1位に試験準備が大変、2位に激務が入っているが3位が魅力を感じないとなっておりそもそも就職先として論外ということ
政府はIT人材を始めとする優秀な人材確保を急いでいるが、旧態依然とした職場環境は周知の事実となっており集まらないのは当然か
国家公務員の低レベル化は政府の低レベルにもつながるので魅力ある職場整備をすすめてもらいたい
経済・政策：今年度の名目成長率4.0%予測、32年ぶり伸び - 日本経済新聞
【解説】
2023年度の名目GDP成長率予測は平均で4.0%で1991年度以来32年ぶりの高さに
新型コロナウイルスで落ち込んだ経済活動の回復が続いていることもあるが、長年据え置きだった物の値段がついに上がったことが多きい
経済が30年停滞していたのだから32年ぶりの成長率の高さというのも当たり前
海外の経済不透明感から外需が冷え込む可能性もあり油断はできない状況
賃金上昇を伴った良いインフレを継続できるかが継続的なGDP上昇につながる
テック：患者の容体変化、AIで予測 - 日本経済新聞
【解説】
患者の発作や容体悪化を人工知能（AI）で予測するシステムが実用段階に
京都大学発スタートアップがてんかんの発作リスクを予測する技術を開発し、実用化を目指す
今回はてんかん発作の予測だが、他の病気も含めて患者の状況判断をAIでできるようになれば現場負担軽減に大きく貢献するので推し進めてほしい技術
負担減は良いことだが、同時に人に期待される業務の室が上がることも予測されるので、自己研鑽に励まないとAIに仕事を取られる未来が本当に見えてきた
医療現場だけでなく、あらゆる業種で自分の価値が問われ始める
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