10月16日㈪日経朝刊まとめ

1面：設備投資、北米・東南アに - 日本経済新聞

日本の製造業が脱中国へ。

製造工場はこれまで中国中心だったが北米や東南アジアへ向ける。

戦争リスクなどをはらむチャイナリスク回避が目的だが、取引先から中国以外で製造してほしいとの要望も増えているそうで、そこに対応した。

ただ中国以外へ分散することで投資効率が落ちる予測も出ているので、そこをうまく価格転換できるかなどの課題はある。

国際：米オフィス空室増、税収痛手 - 日本経済新聞

新型コロナの影響で在宅勤務が定着した。

その結果オフィス空室率が増加し、固定資産評価が下がったことで税収減となる見込み。

空室率は13%を超え下がる見込みも現状ない。

不動産の評価が下がると銀行融資の担保としての評価も下がることからこのままの状態が続けば金融市場にも影響が出る。

オフィスを住宅として使えるようにする取組も進んでいるが、住宅をオフィスとして使う取組が進む日本と対極なのがおもしろい。

ビジネス：ホテル投資、不動産各社が拡大 訪日外国人回復で - 日本経済新聞

日本の不動産各社がホテルへの投資を増やす。

インバウンド消費が回復している状況下で需要を取り組む考え。

今の物価が安く、円安の状態だとお金を落としてくれる海外富裕層を取り組むのが最も効率がいいのだろう。

近年住宅とオフィスが大量に供給されていることもホテル投資に繋がっている。

円高と物価高になりインバウンドが落ち着いたら住宅への転用や、ホテルをそのまま一人一部屋使えるオフィスへとかできたら面白いなと空想してみる。

Bインサイドアウト：ゆるブラック浮上、働き方改革の罠 - 日本経済新聞

残業代を払わないとかパワハラが横行するとかのブラック企業が意識され、企業のホワイト化が進んだ結果、逆に緩すぎて成長機会がないゆるブラックという言葉が出てきた。

手厚い教育とこまめな指示によって過度に保護された結果、若手が成長を実感できていなかったり、他の会社で通用しないと思いはじめている様子。

そう感じるのは正常でもあり、生命である以上適度なストレスがないと成長実感が湧きにくいのは当たり前。

とはいえパワハラや残業がめちゃくちゃ多いだと若手は辞めてしまうので、適度なストレスを適度に保護しながら与えていく事が必要。

その程度のさじ加減が人それぞれ違うのでより一層管理職に求められるものが増えている。

ダイバーシティ：外国人材、定着へ工夫 - 日本経済新聞

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10月3日㈫日経朝刊まとめ

1面：「mRNA」ワクチン開発にノーベル賞 カリコ氏ら - 日本経済新聞

メッセンジャーRNAを使う新型コロナワクチンを実用化させるために不可欠な基盤技術の開発者へノーベル生理学・医学賞を授与。

賞金は日本円で1億5千万。

コロナを経てメッセンジャーRNAワクチンの市場は7兆5000億円まで膨らんだようで、それを見ると賞金が少いようにも見える。

何にせよ今回の受賞はコロナウィルスの被害を抑えられた研究者にふさわしい。

総合2：景況感改善、賃上げ期待 円安が製造業の業績押し上げ - 日本経済新聞

企業の景況感改善が続く。

特に円安影響で海外向けの製造業やインバウンド需要を捉えたホテル業、百貨店などかふるっている。

業績好調の企業は人員確保の面からも賃上げにも前向きな姿勢を見せており、好循環ができ始めている。

とはいえ円安理由でのインフレはずっと続くわけでもないのでそこばかりに頼るのは良くない流れにも見える。

特に外国人旅行客向けに高価格路線に走った結果、国内居住者が普通に買い物もできない状況となってはさらに格差を助長する。

外需、内需のバランスを取っていくことも一つの課題かもしれない。

経済・政策：インボイス始動 フィンテック勢に商機 - 日本経済新聞

インボイス始動にともなって、社内システムを刷新する企業も多いことから、フィンテック企業が攻勢に動いている。

社会的に免税事業者とは取引しない企業が増えてくることは明白なので、未登録者向けのコンサル的な営業もまだまだ需要がありそう。

免税事業者は売上規模を1,000万円以下に抑えるのではなく、どんどん事業を成長させる方向へかじを切ってほしい。

金融経済：急な預金流出、金融庁がリスク検証 - 日本経済新聞

今年3月の米シリコンバレーバンクの破綻を踏まえ、金融庁が金融機関に対して信用不安リスクに備えているかの検証を実施。

インターネットにより情報が瞬時に広まる社会になったことで、その情報が真であれ偽であれ、信用不安による預金流出リスクは高まっている。

銀行の破綻は金融経済に多大な影響を及ぼすため、急な破綻を防ぐための最悪な自体を想定してのストレステストは重要度を増している。

各銀行は昔からの付き合いだからと取引を継続していた時代から変革している事実を認識し、リスクに備えてほしい。

グローバル市場：国際商品指数、1年ぶり高値 - 日本経済新聞

エネルギーや食糧など、主要な国際商品で構成した国際商品指数が約1年ぶりの高水準。

原油の主要原産国が減産したり、天候不順で作物が取れなかったことが原因。

需要と供給のバランスで価格が決まる商品であるからこその値動き。

原材料を購入する側は価格の動きに関与できず、自社努力で飲み込むか、価格転換するしかない。

需給バランスを抜く事業の強さと物を作る売る事業の弱い所を説明できる記事。

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9月12日㈫日経朝刊まとめ

1面：KKR、SBIと新会社 プロ向け投信を個人販売 - 日本経済新聞

日本政府が打ち出した資産運用立国宣言に合わせて、日本国民個人資産2,000兆円の投資先として、海外投資ファンドが国内企業と組んで投資商材を公開し始めた。

投資が嫌いな日本人の資産がようやく投資に向うとの期待からだが、企業の創業オーナー等の富裕層は既に投資はしていると思われるので高齢者のタンス預金が引っ張れるメインとなる。はたしてそれが政府方針のみで投資に向うか不明。

また、日本人の資産運用を国内企業ができなかったために海外勢が入ってくる事でもあるので、そこの利益をまた海外に取られてしまう。

国内運用会社が率先してこういう動きをしてほしいところ。

総合1：植田総裁発言で長期金利0.705% マイナス金利に解除観測 - 日本経済新聞

日銀植田総裁の「2%のインフレ目標を達成できれば金融緩和解除の可能性もある」との発言により、長期金利が2014年1月以来の水準となる0.705%となった。

あくまで可能性に言及しただけであるが、市場は敏感に反応した。

明確に利上げを行うと明言したわけではないので、7月末と同じく円安対策の面が大きいだろう。

ただ為替は変わらず円安に触れており欲しかった効果は得られていないように思う。

金利上昇に踏み切らないと円高には振れないのだろう。

総合2：世界企業の利払い負担最大 リーマン危機15年 - 日本経済新聞

世界の企業の借入金がリーマンショック以降の15年で2倍弱まで膨らんだ。

リーマンショックから立ち直るために世界各国で低金利政策を勧めた結果融資が膨らんだ。

ここにきて急激な金利上昇となったことで、これまでの支払い利息が急激に増えるので企業経営の重荷になる可能性がある。

特に低金利融資を繋いで繋いでやってこれた企業は繋げなくなるので、財務が弱い企業は倒れてしまう。

増えてきた企業も一度ここで間引かれるかもしれない。

経済・政策：ユーロ圏、成長率下振れ 今年0.8%見通し - 日本経済新聞

ユーロ圏20カ国の2023年の実質成長率を0.8%と前回5月から0.3ポイント下方修正。

世界的なインフレにより消費が伸びず、インフレを止めようと金利を上げた結果さらに経済活動が落ち込んだ。

中国経済が倒れはじめユーロ圏も景気後退に入りはじめ米国も金融不安が残る。

ずっとデフレだった日本の経済が、逆に勝っている状況になるとおもしろい。

グローバル市場：食料インフレ ともる警告灯 - 日本経済新聞

ウクライナ侵攻から食料の高騰が続いているが、世界各国が有事に備え自国の食料確保優先に向かっている。

ある意味当然の事だが、輸入に頼っている日本にとっては死活問題。

各国の輸出が減れば食料品は値上がりし、さらに国民生活が圧迫される。

日本もそろそろ遊休地を本気で活用して自給率を上げる動きをするべき。

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