9月12日㈫日経朝刊まとめ

1面：KKR、SBIと新会社 プロ向け投信を個人販売 - 日本経済新聞

日本政府が打ち出した資産運用立国宣言に合わせて、日本国民個人資産2,000兆円の投資先として、海外投資ファンドが国内企業と組んで投資商材を公開し始めた。

投資が嫌いな日本人の資産がようやく投資に向うとの期待からだが、企業の創業オーナー等の富裕層は既に投資はしていると思われるので高齢者のタンス預金が引っ張れるメインとなる。はたしてそれが政府方針のみで投資に向うか不明。

また、日本人の資産運用を国内企業ができなかったために海外勢が入ってくる事でもあるので、そこの利益をまた海外に取られてしまう。

国内運用会社が率先してこういう動きをしてほしいところ。

総合1：植田総裁発言で長期金利0.705% マイナス金利に解除観測 - 日本経済新聞

日銀植田総裁の「2%のインフレ目標を達成できれば金融緩和解除の可能性もある」との発言により、長期金利が2014年1月以来の水準となる0.705%となった。

あくまで可能性に言及しただけであるが、市場は敏感に反応した。

明確に利上げを行うと明言したわけではないので、7月末と同じく円安対策の面が大きいだろう。

ただ為替は変わらず円安に触れており欲しかった効果は得られていないように思う。

金利上昇に踏み切らないと円高には振れないのだろう。

総合2：世界企業の利払い負担最大 リーマン危機15年 - 日本経済新聞

世界の企業の借入金がリーマンショック以降の15年で2倍弱まで膨らんだ。

リーマンショックから立ち直るために世界各国で低金利政策を勧めた結果融資が膨らんだ。

ここにきて急激な金利上昇となったことで、これまでの支払い利息が急激に増えるので企業経営の重荷になる可能性がある。

特に低金利融資を繋いで繋いでやってこれた企業は繋げなくなるので、財務が弱い企業は倒れてしまう。

増えてきた企業も一度ここで間引かれるかもしれない。

経済・政策：ユーロ圏、成長率下振れ 今年0.8%見通し - 日本経済新聞

ユーロ圏20カ国の2023年の実質成長率を0.8%と前回5月から0.3ポイント下方修正。

世界的なインフレにより消費が伸びず、インフレを止めようと金利を上げた結果さらに経済活動が落ち込んだ。

中国経済が倒れはじめユーロ圏も景気後退に入りはじめ米国も金融不安が残る。

ずっとデフレだった日本の経済が、逆に勝っている状況になるとおもしろい。

グローバル市場：食料インフレ ともる警告灯 - 日本経済新聞

ウクライナ侵攻から食料の高騰が続いているが、世界各国が有事に備え自国の食料確保優先に向かっている。

ある意味当然の事だが、輸入に頼っている日本にとっては死活問題。

各国の輸出が減れば食料品は値上がりし、さらに国民生活が圧迫される。

日本もそろそろ遊休地を本気で活用して自給率を上げる動きをするべき。

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