8月21日㈪日経朝刊まとめ - 時短日経〜日経朝刊の抜粋と解説と経済情報発信BLOG〜

主要10社の半導体投資額は2023年度で前年度比16%減の1220億ドルとなり、4年ぶりの減少となった。

中国景気の悪化による需要減少を見込んで投資額を減らした背景がある。

半導体はロシアのウクライナ進行あたりで供給不足に陥るなどあったが、供給も落ち着き、次の需要減に準備している格好。

そもそも過去を振り返ると半導体需要は増加と減少を繰り返しているので予測できた動きではある。

また、EV車やAI向けの半導体需要は今後必ず見込まれるものなのであまり目先の動きに一気一隅するものでもないと考える。

岸田政権が6月に宣言した資産運用立国の実現に向けて、政府と金融業界が動き出している。

預金偏重が問題視されて長いが、国として資産運用を後押しする仕組みを連日協議しているとのこと。

国民の預金を投資に回すような取り組みだが、低金利時代に貯金して、金利上昇局面で投資するのは違和感がある。

なにより投資を行う人間が投資とはなにかを理解しないと単なるストレスとなるので個人的にはおすすめしない。

金融教育がしっかりと行き渡っていれば制度を作らずとも自然にお金は投資へ向かうはずなので、商品設計よりも教育に重点を置いてほしい。

国土交通省が建設業のとび職や鉄筋工など職種ごとの標準的な報酬（労務費）目安を設ける。

併せてゼネコンなどが下請け企業に著しく低い単価を設定している場合に国が勧告など行政指導する仕組みも検討。

建設業の賃上げと人手不足の解消が目的。2024年に実施される時間外労働への上限規制の対応も急務となる。

現実的に見ると、建設現場では労働時間の定めはあってないようなもので工期を守るためにサービス残業が当たり前になっている。

そもそも現場の人間がそれに問題提起しないといけないとは思うが、今のままでは残業規制により、結局サービス残業が増え手取り賃金が減ってしまう可能性がある。

政府の労務費制定は結構だが、現場の実情に合わせた制度設計を行ってほしい。

日本人の消費支出が高取得者と低取得者で明らかな違いが出ている。

コロナがあけてからの百貨店や服飾小物の支出はコロナ前と比べ高所得者が11%増、低所得者が18%減となった。

インフレ傾向が強まったため今が一番安いと考えて購入に走る高所得者と、インフレにより将来高くなるとか別にしてとにかく買えない低所得者に別れた。

同じインフレでも取得マインドが真逆に働くことを見ても富の格差をひしひしと感じる。

シェアオフィス大手のWeWorkの業績不振により不動産市況が落ち込みかねない状況に。

一時解雇の影響でオフィスビルの需要が減少したことで収入が振るわず、高騰する金利を払えない事態も想定される。

事実WeWorkは一部テナント賃料の支払いを停止しており、不動産保有会社はローンの支払いを止めている。

需要がオフィスよりもある住居系物件も金利上昇の影響で収支が悪化しており、油断はできない。

不動産市場が崩れるとそれを担保に資金を貸している銀行も多大な影響を受け、止まっていた地銀の倒産が再発するかもしれない。

恒大集団の破綻もそうだが加熱しすぎた不動産市況を冷ます時期に来ているかもしれない。

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