- 1面：損保各社、石油・鉄鋼向けも企業保険を価格調整 - 日本経済新聞
- 総合１：ふるさと納税、大都市挽回 - 日本経済新聞
- 国際・アジア：シンガポール系ファンドGIC、インフラ投資軸足 - 日本経済新聞
- スタートアップ：新興の資金調達額44%減 - 日本経済新聞
- ビジネス１：スーパー、総菜が成長の糧 コロナ禍で市場拡大 - 日本経済新聞
1面：損保各社、石油・鉄鋼向けも企業保険を価格調整 - 日本経済新聞
【解説】
以前、損害保険会社が東急に対する火災保険料を事前協議により調整し、割高に請求していた問題があったが、石油元売りや鉄鋼会社に対しても同様の事例があることが判明
ビッグモーターの件もあり、損保業界の不透明さが明るみに出てきた
大手企業や災害の影響が大きいと予測される場合各保険会社が分担して保険を請け負う形にしているが、それぞれの負担割合で自社の見積もりを出すのが通常の流れ。それが事前協議で各社同水準の保険料を出してきていたので正常な取引環境にない状態
今回のことから事前談合が当たり前となっていると認識されたため何かしらの是正が入ると思われる
法律に違反してものうのうと営業ができるような状態は社会のためにならないので相応の制裁を加えるべき
総合１：ふるさと納税、大都市挽回 - 日本経済新聞
【解説】
ふるさと納税の規模が拡大を続け3年続けて過去最高を更新し1兆円規模に迫っている
これまでは税収の多い大都市からふるさと納税に力を入れている地方へ税収が流れているイメージだったが、あまりにも流出が多いため大都市圏も力を入れ始めた
もともとは人口減が進む地方の活性化財源捻出のためにできた制度だが、事務経費が多大に膨らんできたこともあり、制度の問題も出てきている
また都市圏が力を入れ始めたことにより、出ていく税金と入ってくる税金がとんとんに近づくことでなんの意味もない、むしろマイナスの状態に近づく可能性もある
歪な制度になってきているのは間違いないので何かしらのテコ入れが今後予想される
国際・アジア：シンガポール系ファンドGIC、インフラ投資軸足 - 日本経済新聞
【解説】
シンガポール政府系ファンドのGICが、景気後退懸念により投資対象を株や債券からインフラ投資に移行、規模は年間100億ドル規模（約1兆4000億円）超
投資エリアも米中対立を受けて、中国からインドや東南アジアに資金を移行する
日本に対しても不動産や株式へ積極投資する姿勢
海外からみた日本の不動産、株式は円安の影響もあるがまだまだ割安感があり、投資余地があるという判断
海外勢の引き続きの参入は市場の下支えとなり、暴落リスクが薄まるためよい影響となる
世界の富裕層やファンドは有り余る資金の置き場所に悩んでいるため以下にその資金を持ってこれるかが経済的発展にもつながるため、選ばれる日本であり続けなければいけない
スタートアップ：新興の資金調達額44%減 - 日本経済新聞
【解説】
国内スタートアップが資金調達に苦戦
2023年第1四半期は前年同期比▲44%となった
一方で投資家は手元資金の運用先を常に探している為有望企業には資金が集中している事実もある
金利上昇下においては投資家目線での投資先選別が厳しくなっている様子
とはいえゆうちょやメガバンクが揃ってスタートアップ支援へのファンド組成をすすめているのでスタートアップにとっては良い環境が整ってきている
いかに魅力的なアイデアを出せるか、いかなる成長戦略を描けるか、投資家にとって魅力的なビジョンを見せれるかどうかがスタートアップ成功に重要
ビジネス１：スーパー、総菜が成長の糧 コロナ禍で市場拡大 - 日本経済新聞
【解説】
スーパー各社が惣菜に注力
物価上昇と可処分所得減少により、一人あたりの購入点数が減少する中、いかに効率よく稼ぐかに焦点を当てた結果惣菜に力を入れる方向にすすんでいる
共働き世帯の増加により惣菜需要は増いることもあるが、そもそも惣菜の材料を安く仕入れれるため、調理という付加価値を乗せることで材料のまま売るより利益が上がりやすい
ただ似たりよったりのラインナップになりがちなので各スーパーがどの様に差別化していくかが今後の課題
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