- 1面：後発薬使用8割超す 薬剤費抑制は道半ば - 日本経済新聞
- 1面：住宅金利、固定か変動か再考迫る - 日本経済新聞
- 総合１：8月の食品値上げ品目、56%減の1102品 - 日本経済新聞
- 経済・政策：日本は3.0%成長予測 民間平均 - 日本経済新聞
- 金融経済：地銀の個人営業・窓口、女性8割超に偏り - 日本経済新聞
1面：後発薬使用8割超す 薬剤費抑制は道半ば - 日本経済新聞
【解説】
成分が同じの後発薬が存在する場合に後発薬を使用する割合が80%を超えた
後発薬はそのものが安価なので国と使用者どちらも料金が抑えられるメリットがある為国も利用をすすめてきた
ただし、薬剤費は年々上昇しており焼け石に水感もある
高齢化により薬剤費を抑えることは不可能なのレベルなので抜本的な改革が不可欠
1面：住宅金利、固定か変動か再考迫る - 日本経済新聞
【解説】
日銀の金利修正を受け、大手銀行が8月からの住宅ローン固定金利を上昇させた
これまでは変動一択だった金利だが、金利上昇局面に入ることにより、利用者は固定か変動かの難しい判断を行うことになる
日銀は金融緩和の継続をアピールしており、ようやっと賃金上昇の流れが見えてきたこのタイミングで水をさすようなことはしないと考えられる為、暫くは大幅な上昇はないと思われる
どちらかというと、低金利しか知らないがゆえに返済可能額限界まで借りた人が変動金利の上昇によってどうなるかが気になる
不動産市場の暴落にも繋がりかねない為、金利変動は注視する必要がある
総合１：8月の食品値上げ品目、56%減の1102品 - 日本経済新聞
【解説】
食料品の値上げが鈍化し、品目数は半減した
年明けから続いていた値上げに消費者が着いて来れなくなっている現状を受けてのものだが、正常な流れのようにも見える
日経には消費者マインドが成長の足かせにと表現されているが、物価高に賃金上昇スピードが追いついていない現状では、価格を上げても消費が減るだけになる
適度な価格上昇とそれを上回る賃金上昇の繰り返しが一番良いサイクル
経済・政策：日本は3.0%成長予測 民間平均 - 日本経済新聞
【解説】
2023年4～6月期の日本経済はGDP3.0%と予測され、1月から3月期の2.6%を上回る成長率となる予測
インフレで売上額が上がったほか、コロナが終わり輸出規制が終わったこともプラスに働いた
ただし、個人消費は可処分所得の現象により貯蓄が増えることから成長率は鈍化する予測
ただ物価が上がって国民の消費が減ることを成長と呼んでも良いものか
また中抜き産業をGDPに含むとそれが本来の経済規模なのかも疑問が残るし、計算方法の変更でも変動が出る
GDPが伸びたからと言って成長していると手放しに喜べない
金融経済：地銀の個人営業・窓口、女性8割超に偏り - 日本経済新聞
【解説】
地方銀行で性別による業務内容が喜善されず、窓口は女性、営業や支店長など役席は男性で固定された現状が変わっていない
性別によらず一律総合職にすることによりポジションの方よりもなくすようにしたが結局改善されていない
正直同じ総合職であれば数字に追われない窓口業務のほうが楽なので希望して行く人が少ない、現金を扱う場合もあるので女性を外に出すと危ないといった理由だろう
また客によっては女性が支店長だと下に見る場合もあるのでそういった配慮もあるのかもしれない
何れにせよメガバンクや政府系金融機関は積極的に女性を営業に採用しているのだからやれないことはないはず
結局は変化に挑戦できるかどうかの差だと言える
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