8月22日㈫日経朝刊まとめ - 時短日経〜日経朝刊の抜粋と解説と経済情報発信BLOG〜

中国人民銀行が2カ月ぶりの利下げに。

景気悪化は最近良く取り沙汰されているが、しぼむ内需を呼び起こすために利下げを敢行。結果、新規貸出が13年ぶりの水準まで下がった。

ただ金融緩和でマネーを市場に供給しても消費や投資が増えない「流動性のワナ」に陥りつつあるとの指摘もあり。

これは超低金利でも資金の借り手がいなかった日本と同じ状況で、デフレ局面への突入と見る声もある。

これまでは人口の多さをと政府主導の経済政策で登り続けてきた中国だが、人口もインドに抜かれ、経済は低迷し陰りが見え始めてきた。

中国の経済的弱体化は各国の輸出にも影響があり、世界経済の後退を招きかねない。

また、経済低迷が発端となって台湾侵攻といったことにならないことを祈るばかり。

三菱地所がインドで不動産開発に参入し2024年までにオフィスビル2棟を完成させ、その後も開発案件を広げる。

アメリカや日本といった成熟した市場だけでなく新興市場へも力を入れるとの事だが、結局の所アメリカの不動産は高すぎるし日本での再開発もそろそろ土地がなくなってきた為、別の投資先を探した結果だろう。

インドは人口最大国としてこれから成長が期待され、不動産需要も経済成長に伴って増えることが見込まれる。

中国を発端として世界的な景気後退懸念が生まれてきている今だからこそ、勢いのある国に投資するのは当たり前とも言える。

海外投資家の日本国債売買額が6か月ぶりに売りのほうが多かった。

日本でも金利が上昇する＝国債の価格が下落すると予測された結果売りが進んだ。

逆に日本の保険会社では買いが増え、金利上昇前に高く売りぬく海外勢と金利上昇タイミングで下落した国債を買う保険会社といった様相となった。

東南アジア経済が低調。

中国の需要減少によって対中国輸出が伸び悩んだ為。

経済における外国需要への依存度が高いのが東南アジア経済。コロナによる観光業への打撃は回復傾向だが、それを補えない需要減少が打撃となっている。

これは今の日本にも言え、円安で外需は伸びているが国内需要が落ちているので外国経済に振り回されてしまう。

外国との取引は重要だが、国内取引も維持できないと外国ありきの不安定な経済となるので国内需要からも目を背けてはいけない。

お盆期間（8/10〜8/20）の国内線旅客数はコロナ前の2019年比で93%まで回復。台風によるキャンセルもあったため、ほぼコロナ前の水準に戻っている。

コロナ明けのリバウンドとしては少なく見えるかもしれないが、インフレによる消費控えが進む中、同水準まで戻ったのはリバウンドのおかげだろう。

コロナ第9波が来ているとも言われるが、とりあえず平時の生活が戻ってきている。

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