- 1面：福島原発廃炉へ前進 処理水、あす放出開始 - 日本経済新聞
- 投資情報：「PBRが課題」最多44社に PwCの有報調査 - 日本経済新聞
- 総合１：IT業界、「宮崎モデル」で海外人材活躍 - 日本経済新聞
- ビジネス２：大和ハウス、建売5割へ 注文住宅からシフト - 日本経済新聞
- マーケット商品：バイト時給、7月2.6%高 - 日本経済新聞
1面：福島原発廃炉へ前進 処理水、あす放出開始 - 日本経済新聞
政府は東京電力福島第1原子力発電所の敷地内にたまる処理水の放出を24日にも始める。
10年に及ぶ問題の一つがやっと解決する。
地元漁業組合や諸外国の反対があったり、処理水を飲むや飲まないや言い合う場面もあったが政府がおしきった。
科学的に安全基準を満たしている状況でこれ以上水にたいしてやれることはないので正しい判断であると思う。
むしろ地元漁師は反対の姿勢を貫くことで「漁師が心配しているというなら危険なのでは」といった考えに至る人もいるので自分で自分の首を締めているとも言える。
感覚や感情の話は正直いらない。
投資情報：「PBRが課題」最多44社に PwCの有報調査 - 日本経済新聞
有価証券報告書に示す「経営課題」にPBRに関する記載が増加。
前期より42社増え過去5年で最多。
年初から言われている東京証券取引所による低PBR改善要請に対して、企業が応えた格好。
ただ明確な解決策を提示できている企業は少なく、課題意識はあるけどどうしたら良いかわかっていない状況でもある。
外部のコンサルの腕の見せ所かもしれない。
総合１：IT業界、「宮崎モデル」で海外人材活躍 - 日本経済新聞
宮崎大学や宮崎市が海外IT人材を日本に呼び込むことに成功しておりモデルケースとして紹介されている。
バングラデシュはオンライン労働のアウトソーシング先ではインドに次ぐ世界2位、大卒者は問題なく英語を話せる等優秀な人材が多くいる。反面国内にIT企業や開発拠点が少なく、IT人材の就職先は限られる。
そこで宮崎市が不足する人材獲得に動き出し、需要と供給がマッチした。
移民も外国人労働者を推進する岸田政権だが治安悪化などを理由に反対の声も大きい。
ただこういった優秀な人材を獲得することは日本経済にとってプラスでもある。
移民政策は低賃金労働者ではなく優秀な人材を海外から呼び込むことに注力すべき。
ビジネス２：大和ハウス、建売5割へ 注文住宅からシフト - 日本経済新聞
注文住宅各社が価格を抑えた戸建て住宅の販売を増やしている。
住友林業が安価な住宅販売を発売したり、大和ハウス工業が建売販売件数を3倍に増やすとの発表している。
資材高騰により建築費も高騰し続けているが故に住宅の価格も高騰し続けており、物理的に買えない層が増えてきたため、効率的な商品で顧客を増やす動き。
ただ結局は土地が高いので郊外の外れにしか買えない現実は変わらない。
富の格差が広がる世の中で企業の営業手法も変わってきている。
マーケット商品：バイト時給、7月2.6%高 - 日本経済新聞
三大都市圏（首都圏、東海、関西）のアルバイト・パート募集時平均時給は、前年同月比29円（2.6%）高い1155円。
小売りや外食関連でレジ業務や接客担当の時給が上昇している。
色々なものの値段が上がり、人材の取り合いも進み、従業員に正当に還元される動きになっている。
よい循環が続いてほしい。
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