8月25日㈮日経朝刊まとめ - 時短日経〜日経朝刊の抜粋と解説と経済情報発信BLOG〜

24日原発処理水の放出が開始。

30年後の廃炉に向けて1歩踏む出すことができた。

数値上は問題ない水なので安全は担保されているが地元漁協が不安の声を上げたり中国が海産物の輸入を全面禁止したりと経済的な不安は残る。

ただ数値上科学的な安全が担保されているのだからこれ以上何も言えることはなく、地元漁協も科学的根拠のみで安全といえばいいのになぜ逆に不安を煽って自分の首を締めるのか。

また中国の原発から出る汚染水のほうが大量のトリチウムを含んでいることから中国はただ経済的なダメージを与えに来ているだけに見える。

日本の放出からしばらくしたあと中国付近の海洋汚染は日本のせいとか言わないか不安。

2024年度予算の財務省への概算要求が、総額110兆円を超え、110兆円超えは3年連続に。

国債の元利払いに充てる国債費と防衛費はともに23年度当初予算から1割増。

国土交通省は前年比19%増の総額7兆389億円。トラック運転手の時間外労働の規制強化対策費は183億円と7割増。

こども家庭庁も前年の5兆円から8兆円に増加。地方自治体や保育所での子ども向け施策のDX推進に向けて増額した。

社会保障費も高齢化の影響で伸びる。

スタートアップの研究開発支援など科学技術・イノベーション政策の推進には666億円が当てられているが比較すると少なく見える。

1年を通して意味ないと言われ続けた政策が山ほどあったのに昨年と遜色ない予算が組まれている。必要なことに資金が使われるのは構わないが、批判が殺到したこども家庭庁の予算が更に増えていたり不安は残る。

むしろ研究開発に資金投入して日本の経済強化を進めることを一番に考えたほうが良い気がする。

経済安全保障推進法の改正案を2024年の通常国会に提出する。

安全保障上の機密を扱う人を認定する「セキュリティー・クリアランス（適格性評価）」制度を定め、機密情報の漏洩に「罰則を設ける方向。

宇宙関連事業やAI開発は官民共同での事業となり民間が国家的な経済秘密にアクセスする必要があるものの、スパイに情報を抜かれるわけにもいかないので制度化することに。

G７では日本のみ制度が整っておらず出遅れ感があるが、それは行ってもしょうがないので早急に制定し、秘密保護を厚くしてほしい。

中小企業の倒産件数が増加し、企業経営の先行きへの警戒が強まっていることから銀行融資が積極姿勢から消極姿勢に変わってきた。

また金利が上昇し始めているので焦って融資を増やさなくても利益確保ができるようになるとの算段もある。

銀行は元々資金が要らない先＝優良先に資金を貸したがる傾向はあるがそれが今後更に顕著になりそう。

資金を借りたい中小は銀行が納得行く計画書の作成がより負担になるかもしれない。

恒大集団の破産申請を受け、海外マネーの中国脱出が更に進む。

中国の政府発表である5%の経済成長予測に対しても懐疑的な目を向けられている。

30年前の日本と同じ状況なのでこれから長期間のデフレに入る観測もある。

何れにせよ中国からあぶれた投資マネーはどこかに投資しないと行けないので日本に呼び込めば更に株式市場や不動産市場は賑わうかもしれない。

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