- 1面：上場企業、今期3期連続最高益 小売り・サービス復調 - 日本経済新聞
- 総合１：経営者報酬、日本3割増 昨年度 - 日本経済新聞
- 総合２：きしむ中国成長モデル - 日本経済新聞
- 経済・政策：労働時間、若手ほど短縮 働き方見直しに世代差 - 日本経済新聞
- マーケット総合：不動産含み益 眠れる23兆円 - 日本経済新聞
1面：上場企業、今期3期連続最高益 小売り・サービス復調 - 日本経済新聞
上場企業の純利益が3基連続で過去最高。
特に非製造業の伸びが鮮明に出ており、物価上昇をうまく価格転換できたことや、インバウンド増加等コロナからの回復を実感する数字にとなった。
一方で中国経済の後退と伸び続ける税と社会保険料負担率が懸念として残る。
中国経済がしぼめば中国向け輸出は大打撃を受けるし、国内の消費がしぼめばほとんどの企業は影響を受ける。
良い状況で余裕がある今だからこと先を見据えた政治と経済が必要。
総合１：経営者報酬、日本3割増 昨年度 - 日本経済新聞
諸外国に比べ低いと言われてきた日本の経営者報酬が伸びている。
2022年度は前年比3割増しとなり、優秀な経営者にはみあった報酬を与える流れになってきている。
業績連動の報酬が増えたことも背景にあり、結果を残せば自然と報酬も増える仕組みの企業も増えた。
社員もそうだが、結局は自分の頑張りが報酬という形で見えると単純にやる気が出る。
プロ経営者を筆頭にポジション採用も増えているので成果報酬型が馴染みやすい社会になってきた。
総合２：きしむ中国成長モデル - 日本経済新聞
不動産不況、地方の財政難、人民元安により中国経済が揺らいでいる。
地方自治体から中国政府出資の不動産会社が不動産を購入して財源を確保するというそもそもおかしいやり方が発端だが、そこを起点に多方面で景気後退懸念が生まれている。
中国経済が後退すれば世界経済にも波及し、調子の良くなってきた日本経済にも影響が出る。
また経済的に弱ると武力行使に向かいやすくなるのでそのリスクもある。
中国から企業を撤退させる国も増えてきたが中国とどういう関係を作るか判断が難しい状況になってきた。
経済・政策：労働時間、若手ほど短縮 働き方見直しに世代差 - 日本経済新聞
世代間で労働時間に隔たりが出てきており、若手ほど短くなっていることがデータでも明らかになった。
仕事がすべての時代も終わり、プライベートも充実させる世代と仕事ばかりしていた世代の考え方の溝はそうそう埋まらないのであろう
やることないのに無駄に働けとも思わないが、時間最優先で業務の幅を狭めてしまう事はよろしくないとも思う。
AIの普及により人に求められるスキルが上がる中、仕事を頑張らなかったつけは30代後半移行に出てくることになり、そこから挽回するのは若いうちに努力することよりも遥かに難しい。
なので体が無理が効く世代は無理したほうが良いと思っているのだがそれも古い考え方なのかなとも思う。
とはいえ会社での業務が終わったあとに副業に精をだしたりスキルアップに勤しんだりする層は一定数いるので、結局は自分次第というはなし。
マーケット総合：不動産含み益 眠れる23兆円 - 日本経済新聞
不動産市場の上昇が続いたことで企業保有不動産の含み益が膨らみ、上場企業全体で23兆円に登る。
実質PBRは含み益が出れば出るほど低下するので、含み益を現金化して事業投資に向けることで実質PBRをあげようという話。
ただそうなると本業以外の投資（株とか）も資金化せよという話になるし、企業保有不動産は本業で使っているか、本業に連動しない収益源を持つことによるリスクヘッジを目的としているのでとりあえず売ればいいという問題でもない。
もちろん投資に対する出口戦略として売却も視野に入れるのは良いのだが実質PBRだけ見て含み益を本業に回せというのは同意しかねる。
どちらかというと銀行の評価と市場価値の差が生まれることで融資担保として満足に機能しないことのほうが問題ではないか。
ちなみに記事のリストにJR東日本も入っているが、線路用地も含まれていそうなので結論ありきな記事に見える。
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