8月18日㈮日経朝刊まとめ - 時短日経〜日経朝刊の抜粋と解説と経済情報発信BLOG〜

更に円安が加速し、1ドル=146円台半ばまで下落。

米金利が上昇したことで3週間で8円も円安方向に。

日銀としては急激な円安対策として7月末に長期金利を1%まで許容すると修正したが、一時的に138円となっただけですぐに144円まで戻り、更に下がった状況。

日銀の介入が警戒されているが限度があるので円安進行はまだまだ続きそう。

AIに仕事を奪われる可能性からリスキリングでAIを学ぶ人が殺到している。

AI関連書籍、eラーニング専門教材やAIを教えるインストラクター的なものも出てきており、人気を博している。

元々ITエンジニアが領域を広げるために学習していたようなものがchatGPTの普及により技術のない人も使えるようになったことで学習対象が増えた。

ただ内容を見てみると質問の仕方とか基本的な操作を教えているようなものでそれに高額な費用を払うのもどうかとは思う。

AIを利用する企業は爆発的に増えるので、仕事をする上でAIを使えることは前提条件にになるだろう。しかし学ぶ内容を間違えれば死んだ金になってしまう。

日本の中小企業の総資産に対する現預金の割合が2割強となり大企業の3倍まで膨れている。

大企業と比べて総資産が少ない場合も多いので一概に現金比率が高いと言い切れないものもあるが、コロナの影響で何か合った時対処できるよう保険として現金を確保する企業が増えている様子。

ただ、その結果必要な事業投資に資金が回らなかったりすると本末転倒だし、インフレ下に置いては現金価値が相対的に下がることから守っているつもりが資産を減らすことにも繋がり兼ねない。

手元現金は一定数おいておく必要があるのは確かだが、中小企業の多くはなんとなくこと金額があれば安心といった感覚で額を決めていところも多い。

合理的な数値を改めて計算して必要以上に残すことがないようにすることが大事。

米著名投資家が投資対象から巨大IT（情報技術）と中国株を外し始めている。

保有銘柄で米アルファベットなどテック株や景気低迷が懸念される中国関連株を売る動きが目立った。

反面人工知能（AI）関連への投資は増えており、投資対象がこれまでと変わってきていることが鮮明に出ている。

近年投資先としてGoogleとかAppleなら間違いないと言われ続けていたが、市場も変化を見せてきているので改めて投資に対する感覚のバージョンアップを行う必要性が出てきた。

7月の首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）の新築マンションの発売戸数は、前年同月比14.2%増の2591戸だった。

晴海フラッグの供給が合ったこともあり件数が増加傾向。

都心部は高値圏をまだまだ維持しているが、好立地の物件は相変わらず引き合いが強い。

暴落すると言われ続けてきたが、しばらくは高値圏が続きそう。

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