- 1面：賃上げ継続、人に積極投資 AGCは30年まで - 日本経済新聞
- 総合2：タワマン相続に税の網 評価額、「実勢」の6割に上げ - 日本経済新聞
- 政治・外交：外交官を30年に2割増目標 政府、英仏並み8000人に - 日本経済新聞
- 金融経済：物価基調、5月3.1%上昇 - 日本経済新聞
- スタートアップ：AIユニコーン、北米で急増 - 日本経済新聞
1面：賃上げ継続、人に積極投資 AGCは30年まで - 日本経済新聞
【解説】
急激なインフレ対応として賃金アップをした企業たちが、一過性ではなく継続的な賃金アップに乗り出す
AGCは2030年まで基本給を一律に底上げ、凸版印刷も今後5年の賃上げ継続を実施する方針
国内経済の成長には売上増→利益増→賃金アップ→消費拡大のサイクルが必要なのでやっと正常に動き出した
というかインフレ突入で緊急に対応できるならそもそもやっとけよという
今後みんな仲良く低賃金ではなく金払いの良い企業に人材が集まるのでより一層人材の取り合いに優勝劣敗がついてくると予測される
総合2：タワマン相続に税の網 評価額、「実勢」の6割に上げ - 日本経済新聞
【解説】
不動産を用いた相続税対策にメスが入る
相続税評価額を実勢価格の6割以上に引き上げることで、実際の市場取引額と相続税計算に使われる評価額の差額を使って相続税をさげるやり方の効果が薄れることとなる
そもそも1億の価値があるものを「これは4千万円です。売却したら1億円ですが。」と言い張る意味の分からないやり方が是正されるだけの話
ただ富裕層に向けた不動産の販売はこの相続税対策での購入を営業手法の一つとして使っていたので、不動産販売業者にとっては痛手
もっとも効果が薄くなるだけでゼロにはならない上に相続税対策は限られているので影響は少ないと思われる
とはいえ資産活用は節税よりも資産を増やすことを目的とするほうが健全なので不動産業者の営業や個人の考え方も資産を減らさないから増やす方に向いてほしい
政治・外交：外交官を30年に2割増目標 政府、英仏並み8000人に - 日本経済新聞
【解説】
政府は2030年までに外交官を現在の2割増の8000人にする目標を掲げる
対中国をはじめとして諸外国との関係構築に力を入れていく
ただ国家公務員の人気低迷が取り沙汰される昨今で人が集まるか疑問
高学歴の優秀な人材がよそに流れている今、業務改善、待遇改善を急がなければ人は集まらないだろう
金融経済：物価基調、5月3.1%上昇 - 日本経済新聞
【解説】
インフレ指標が2001年3月以降最高の3.1%の上昇率となった
上昇する経費の価格転換が進んだことで物価が上がり、日常的な生活でも消費額は上がるから当然の帰結
これで企業の売上も上がることで正常な資本サイクルになるのでようやく普通の経済に戻ってきた
スタートアップ：AIユニコーン、北米で急増 - 日本経済新聞
【解説】
北米で生成系AI分野のスタートアップの資金調達が盛ん
ChatGPTをかわぎりにAI分野が活況となり新しい企業が次のGoogleやAppleを狙って動き出している
新興企業が続々出てくることで新たなイノベーションが産まれ経済は成長していくので日本もそうなってほしい
AI人材の取り合いも予測され、これまでのSEが重宝される時代からの変化も感じる
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