- 1面：〈テクノ新世〉岐路に立つ人類(1)ヒトは衰退するのか - 日本経済新聞
- NEXT Company：脱炭素で成長、株主還元両立 配当総額を増やした3月期企業 - 日本経済新聞
- 経済教室：地方経済をどうするか(上) 産業振興・出生増の好循環を - 日本経済新聞
- 法税務：個人情報 中国が監視強化 - 日本経済新聞
- インサイドアウト：広がる「変動価格」、消費者不満も - 日本経済新聞
1面：〈テクノ新世〉岐路に立つ人類(1)ヒトは衰退するのか - 日本経済新聞
【解説】
テクノロジーの急速な発展から地球史上で「テクノ新世」がくるとしている記事
医者と患者への対応について勝負した結果AIが勝ったとの記載もある
AI普及のリスクとして、意思決定をAIに任せることにより、人間のスキルや知識が低下するとのことも挙げられている
ただ雑務をAIに任せる形式にすれば人間は重要業務に集中できるし、そもそも一次産業等衣食住に関わる業務を機械に任せることができれば、働かなくても生命活動が補償される仕組みを作ればストレスからも開放されるはず
AIの良い面をのばしていきたい
NEXT Company：脱炭素で成長、株主還元両立 配当総額を増やした3月期企業 - 日本経済新聞
【解説】
売上高300億円以下の中堅上場企業を対象に、22年3月期と比べての配当総額増加幅をランキング
まず企業は株主の為に存在しているので、配当が増えるのはそれだけ企業の存在意義を果たしているということ
株主優待は株主平等の原則から外れているとして見直しが進んでいるので、これから更に配当額が投資判断に影響を与えることになる
これから伸びる企業にもなって来る可能性があるので法人営業のターゲットリストにも使える
経済教室：地方経済をどうするか(上) 産業振興・出生増の好循環を - 日本経済新聞
【解説】
東京一極集中の是正と地方創生がすすんでいない
テレワークの普及で地方移住が瞬間的に増えたが、結局コロナが明けたら東京に戻ってきてしまい、改めて東京の良さが強調された
こういったことから、地方でも経済を盛り上げるという理想は無理なので農業に全振りして自給率上げるとか、太陽光、風力、地熱等発電機関を敷き詰めてエネルギー県にするとか、割り切った対応をするタイミングに来ている
法税務：個人情報 中国が監視強化 - 日本経済新聞
【解説】
中国での個人情報保護規制が本格的な段階に入り、中国にある日本支社の情報を日本の本社が確認することも困難に
日本が中国に対して規制強化をしたのかと思ったら逆だった
いよいよ情報統制が厳しくなってきたので中国から撤退する企業がなお増えるだろう
日本は撤退後の後釜として経済国としてアピールしてほしい
インサイドアウト：広がる「変動価格」、消費者不満も - 日本経済新聞
【解説】
消費者が値上げに示す拒否感が強い
インフレもそうだがここ30年の停滞で、緩やかな値上げ=企業利益増=給与上昇といったイメージが想像しにくく、むしろ給与が上がらないまま負担が増えるといったイメージになっている為
企業は利益を従業員に還元することが働く動機に繋がり、生産性向上に繋がっていくことを意識して、賃金上昇を続けて欲しい
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