- 1面：中国、深まる地方財政難 「隠れ債務」1100兆円 - 日本経済新聞
- 金融経済：消費者ローン、伸び最大 3月残高6%増 - 日本経済新聞
- 経済・政策：診療報酬の増減、少子化対策財源を左右 - 日本経済新聞
- グローバル市場：日経平均、年末3万6000円視野 株価座談会 - 日本経済新聞
- マーケット商品：バイト時給、5月2.4%上昇 三大都市圏 - 日本経済新聞
1面：中国、深まる地方財政難 「隠れ債務」1100兆円 - 日本経済新聞
【解説】
中国の地方政府の資金調達は、傘下に置く投資会社「平台」に地方債を発行する形しかできない
ただ平台はその資金を各方面から調達するので結果的に資金調達ルートが多岐に渡ることとなる
その平台の債務残高は2022年末に1100兆円を超えた
多大な債務が金融不安へ飛び火うるリスクもあり債務圧縮もすぐにはできないため、中国景気の重荷になるリスクも高まっている
これまで右肩上がりに成長してきた中国も、経済の発展モデルが崩れはじめている
金融経済：消費者ローン、伸び最大 3月残高6%増 - 日本経済新聞
【解説】
消費者ローンの利用が急増
3月の消費者ローン残高は前年同月比6%増で、伸び率は2008年度の統計開始後で最大
コロナが終わり、旅行等レジャー需要で個人消費が復調したことが要因
インフレ突入により貨幣価値が下落基調になると融資を受けたほうが特となり、また、スマホで完結できる利便性からも新規利用がふえているが、身の丈に合わない債務は返しきれないリスクもある
借りすぎ問題に今後注意
経済・政策：診療報酬の増減、少子化対策財源を左右 - 日本経済新聞
【解説】
2024年度の診療報酬改定に向けた議論が開始
物価高や賃上げを背景に医療関係者は増額を求める
医療、介護分野は深刻な人手不足が課題の為、賃上げへの対応が後手にまわると更に人材流出にも繋がりかねない
一方で政府は少子化対策財源の確保も必要であり、財源をどこからまわすかといった議論も必要となる
財源を最終的に出すのは国民であり、また増税や社会保険料増額になると国民の消費にも影響を及ぼしひいては経済にも影響する
この難しい局面をどう乗り切るか注目
グローバル市場：日経平均、年末3万6000円視野 株価座談会 - 日本経済新聞
【解説】
日本経済研究センターは各証券会社を集めて株価座談会を開催
経済活動の再開やインフレ局面への突入が日本株の追い風になるとの見方を示した
年末の日経平均株価の予想では3万6000円で一致
日本企業が取り組んでいる企業価値向上が順調に進めば4万円台も狙えるとの意見もある（流石に強気すぎる気がするが）
今年は世界へ日本企業の存在価値をアピールする面でも勝負の年になりそう
マーケット商品：バイト時給、5月2.4%上昇 三大都市圏 - 日本経済新聞
【解説】
都市圏のバイト時給が更に上昇
特に飲食店やコンビニの深夜バイト時給が高い
結局人が嫌がることをやることが優遇される仕組みはいつになっても変わらない
企業からすれば売上が向上しない時点で人件費を上げることは単純に利益が落ちるのでそこまで追い込まれているということ
逆に人手不足状態を続けて企業の時給アップを限界まで引っ張ることがフリーター達の正解なのかも
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