- 1面：首相「若者の所得伸ばす」 児童手当、来年10月拡充 - 日本経済新聞
- 総合1：ポイント経済圏、金融に軸 来春Vポイントに統一 - 日本経済新聞
- 総合2：投資マネー、株に回帰 日米で株高 - 日本経済新聞
- 金融経済：企業再生、大手銀が競う - 日本経済新聞
- 首都圏：表参道の物件に応募16倍 都営住宅、結婚予定の40歳未満限定募集 - 日本経済新聞
1面：首相「若者の所得伸ばす」 児童手当、来年10月拡充 - 日本経済新聞
【解説】
「こども未来戦略方針」を決定
内容は経済成長と少子化対策を車の両輪として少子化対策を加速させるとしている
児童手当拡充と時短勤務の場合でも給与を満額支給する案は良いとは思うが異次元感はない
また、財源として増税はせずに実質的な追加負担が生じないよう歳出改革を徹底すると述べた反面、社会保険料に上乗せして徴収する「支援金制度（仮称）」を作るとし、言っている意味がわからない
子育て世代がお金が無くて未来に希望が持てず結婚しないという現状なのに言葉遊びで社会保険料を上げる意味がわからない
若年人口が急減する2030年代に入るまでが少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャンスとも述べているが反転できる気がしない
総合1：ポイント経済圏、金融に軸 来春Vポイントに統一 - 日本経済新聞
【解説】
カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）と三井住友フィナンシャルグループ（FG）2024年春にポイント事業を統合
新たに8,600万人の会員を擁する「Vポイント」が誕生する
2兆円を超える「ポイント経済圏」小売り中心から金融に移りより使える幅が広がっていく
最近ではポイントで投資信託が購入できるなど使い方にも幅が広がっているが、ポイント制度がありすぎて加盟店は色々なポイントと提携しているためポイントで顧客囲い込みというよりも、無いと顧客が使わなくなるといった側面のほうが大きい
無駄にポイントを付けずにポイント分は価格から差し引いて余ったリソースを別事業に回してほしい
総合2：投資マネー、株に回帰 日米で株高 - 日本経済新聞
【解説】
日米で投資マネーが株式に集まっている
米国の利上げ等による先行き懸念が和らぎ、リスクを取る方向にシフトしている
株式市場の暴落が囁かれながらも成長が続いている株式市場だが、そもそも一部の富裕層が資金を持っていて金余りの状態なのだからどこかしらにおいておく必要があり、株や不動産の市場の支えになっている状況はある
下落タイミングはいつかっ必ず来るが、暴落といった現象は今の資本構造上ありえないのかもしれない
金融経済：企業再生、大手銀が競う - 日本経済新聞
【解説】
大手銀行が企業再生ビジネスを強化
投資枠を創出し、再生が必要な企業の株式を取得したうえで経営に携わって再生を後押ししていく方針を打ち出す銀行も
新型コロナウイルス禍は金融支援で生き残ったものの、コロナが明けても自力では立て直せず、倒産に至る企業も増えている
銀行としての企業再生支援は、不良債権化を防ぐとともに、新たな収益機会としての狙いがある
ぜひとも銀行が主導権を握れるタイミングで企業の構造改革をすすめ旧態依然の企業を正してほしい
首都圏：表参道の物件に応募16倍 都営住宅、結婚予定の40歳未満限定募集 - 日本経済新聞
【解説】
結婚予定のカップルや子育て世代向けに優遇賃料で募集している都営住宅だが、都内の人気物件に応募が殺到
表参道にある高層マンションは16倍の競争倍率となった
子育て世帯が好立地に負担減ですめるので非常に良い政策
ただ現状個数に限りがあるので今後の拡充に期待
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