- 1面：トヨタ、27年にも全固体電池EV投入 - 日本経済新聞
- 総合２：高額銘柄、5社に1社が株式分割 - 日本経済新聞
- 経済・政策：DX税優遇、利用1割未満 戦略立案・人材投資促せず - 日本経済新聞
- ビジネス・テック：最新サイバー防衛、機能絞り安く - 日本経済新聞
- ビジネス：都心オフィス小口貸し 三菱地所・三井不動産が改装 - 日本経済新聞
1面：トヨタ、27年にも全固体電池EV投入 - 日本経済新聞
【解説】
トヨタ自動車は2027年に「全固体電池」を搭載した電気自動車（EV）を投入
全固体電池は従来のリチウムイオン電池と比べてエネルギー密度が高く、10分以下の充電で約1200キロメートルを走行でき、航続距離はEVの2.4倍
実現すれば充電の長さや走行距離でガソリン車に見劣りする現状のEV車を評価が一変する可能性を秘めている
世界的なEVシフトの流れに乗りおくれないよう、むしろ牽引する存在になれるよう期待
総合２：高額銘柄、5社に1社が株式分割 - 日本経済新聞
【解説】
最低投資金額の引き下げ要請を受け、最低投資金額50万円以上の企業5社に1社が分割に動いている
新たな少額投資非課税制度（NISA）で個人マネーの流入が見込まれるが、そもそも欧米各国に比べ最低投資額が大きい銘柄が多く、個人参入の障壁となっていた
1株あたりの単価が高い企業は大手の安定企業が多いことからNISAで新しく投資を始める、基本的にほったらかしといった運用に向いているので貯蓄から投資へを促すために今後も取り組んでもらいたい
経済・政策：DX税優遇、利用1割未満 戦略立案・人材投資促せず - 日本経済新聞
【解説】
デジタルトランスフォーメーション（DX）を推進するために設けた税優遇措置の利用が見込みを大きく下回った
利用見込みは70億円だが適用額は2022年度に4億円
米国企業より遅れている日本企業のデジタル化が目的だったが、そもそも経営者がDXについて理解が足らず、また、人材もいない為手を出していないことが理由
結局政府が制度を作っても経営者が変わらなければ何も変わらない良い例
ビジネス・テック：最新サイバー防衛、機能絞り安く - 日本経済新聞
【解説】
最新のサイバー防衛策を中小企業向けに安価に提供する動きが広がっている
サプライチェーン（供給網）の弱点となりやすい中小企業の需要を取り込む狙い
上述のように日本の経営者はデジタルに弱く、特に中小企業は本業だけに目を向けがちでサイバー防衛などは二の次となってしまう
自社で人材を用意できない以上外注で済ますしかないのでこういった動きは今後も続くだろう
ビジネス：都心オフィス小口貸し 三菱地所・三井不動産が改装 - 日本経済新聞
【解説】
不動産各社が都心のオフィスビルを改装し、シェアオフィスとして貸し出す動きが広がっている
在宅と出社の間にあるフレキシブルオフィスの需要に答えるとともに、月に1度の会議室利用など中小・スタートアップ企業だけでなく、大企業からの利用も見込む
対面での仕事の重要性が改めて理解されているが在宅の便利さや従業員からの希望もありいつも出社ではなく集まるときは集まる、在宅でいいときは在宅といった働き方が今後主流になる
そういった流れに沿った取り組み
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