- 1面：中国、融資10兆円焦げ付き 20～22年の新興国向け - 日本経済新聞
- 総合２：株の上昇率、日本首位 日経平均5月7%高 - 日本経済新聞
- 政治・外交：（短信）政府、宇宙・AIなどの補助金倍増 新興企業支援を拡充 - 日本経済新聞
- 経済・政策：中小、6割超が賃上げ 日商調査 - 日本経済新聞
- 投資情報：前期最高益、4社に1社 - 日本経済新聞
1面：中国、融資10兆円焦げ付き 20～22年の新興国向け - 日本経済新聞
【解説】
中国の対海外融資債権の焦げ付きが膨らんでいる
新型コロナウイルス禍やインフレの影響で新興国の景気が悪化したことが理由で、事実上の不良債権は768億ドル（約10兆7千億円）となり2020～22年は2017～19年の4.5倍に
中国は広域経済圏構想「一帯一路」を推進し新興国への影響力を高めてきたがここに来て失速する自体に陥っている
ただ過去の例を見るに中国は融資の担保にその国の貿易港の使用権や土地を付けている場合もあり、債務返済の困窮を新興国への影響力を上昇させる機会として利用してきた
こういった動きに批判もある仲不良債権化した債権をどう処理するか注目したい
総合２：株の上昇率、日本首位 日経平均5月7%高 - 日本経済新聞
【解説】
日経平均株価の伸びが世界で際立っている
対中国のリスク回避や世界景気の不透明感が強まる中、消去法で買われている面もありるが、むしろこれを契機に日本株を見ていなかった層を取り込めたのが大きい
とはいえ期待先行で買われているのは事実なので、企業が継続的に企業価値を上げていけるかで落ちるかさらなる上昇を産むか決まる
奇しくも今年に始まったPBR1倍以下企業の是正も方向性は同じなので今年の日本紀伊業は世界から試されることになりそう
政治・外交：（短信）政府、宇宙・AIなどの補助金倍増 新興企業支援を拡充 - 日本経済新聞
【解説】
政府は宇宙分野や自動運転、人工知能（AI）など革新的な技術開発に取り組むスタートアップ企業への経済的支援を拡充
スタートアップに出す補助金総額の目標1066億円と定め、22年度から倍増させる方針
諸外国に比べ出遅れ感がある分野を強化することが狙い
遅かろうがやったほうがいいことは明白で、今年は中小企業の倒産も増えており日本企業の入れ替わりが始まった感もある
勢いのあるスタートアップがどんどん産まれることを期待したい
経済・政策：中小、6割超が賃上げ 日商調査 - 日本経済新聞
【解説】
商工会議所の中小企業調査によると5月時点で定期昇給やベースアップで賃金を上げた企業は62.3%
2022年6月の調査から11.4ポイント増加
理由として人材確保が8割超で、物価上昇が5割
世間的に賃上げが広まる中自社で賃上げが行われないとモチベーションが下がったり離職に繋がったりするのでそれを食い止め、また新規採用も相応の賃金を払わないと応募されない実情がある
これからは賃上げを向上的に行っていくのは当たり前、上げ幅がどれだけ取れるかの比較になってきそう
対応できない企業は淘汰される
投資情報：前期最高益、4社に1社 - 日本経済新聞
【解説】
2023年3月期は全体の4社に1社が過去最高純利益となった
新型コロナウイルス禍以降で2番目の高水準
とくに値上げを成功させた企業の業績がよく、いわゆる良いインフレが始まる可能性も見えた
企業は利益を増やし、社員に還元し、収入が増えた社員が消費して企業の利益が増える、このサイクル構築ができるかどうかが課題
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