時短日経〜日経朝刊の抜粋と解説と経済情報発信BLOG〜

平日朝に日経新聞朝刊の抜粋、解説してます。 不定期でビジネスで役立つ本の紹介や経済知識についても解説してます。

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7月13日㈭日経朝刊まとめ

1面:デジタル課税「25年発効」 OECD条約案 - 日本経済新聞

【解説】

日米欧や中国、インドなどを含む138力国·地域で国境を越えて活動する企業に対して課す国際課税のルール大枠が定まった

米国のGAFA等全世界で収益を上げているにも関わらず課税は米国のみしかできない仕組みを是正し、公平な税分配を行うことが目的

恩恵の大半は米国が取っているので米議会が承認するかしないかのみが争点

税金を取れるようになれば財政にとってプラスになり、日本から海外に流れる資金を減らすことにもなるので前向きに進んでほしい

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総合1:自衛官、待遇改善で確保 - 日本経済新聞

【解説】

自衛隊が1万6千人の人手不足に陥っている

人口減少に加えて業務範囲やスキルの高度化と民間企業の状況とかわらない

むしろ移民を使えない分自衛隊の方が解決は難しいか

政策をひとつひとつ着実に行っていくとしているが、その政策の先に応募者が増えるのか、そもそもそこが疑問

教員不足や介護人員不足も同様だが、その政策が完璧に実行された際に作った本人が転職したいと思えるかどうか、これを基準に政策を作ってもらいたい

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総合2:「円安・株高」が逆回転 海外勢、日銀にらみ動く - 日本経済新聞

【解説】

これまでの円を売って日本株を買う流れが逆転し、日経平均はマイナス、1ドル138円まで円高にふれた

日銀が金利修正に動き利上げに移る観測と米国経済が転落することなく安定していることから日本株に流れた資金が戻っていることが理由

まだ物価上昇に給与上昇が追いついていないとこからすぐの金利上昇は考えにくいので加熱気味だった市場で一旦利確に動いただけの気もする

市場の理由付けは結果が出てからおそらくこういう理由だろうとの後付なので情報に振り回されること無く注視していきたい

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金融経済:世界の協調融資、3年ぶり低水準 - 日本経済新聞

【解説】

複数の金融機関が分担して資金を融資する協調融資が低迷

世界的な金利上昇、景気不安により企業がM&Aに走りにくくなったことや事業投資を控えはじめたことがおおきい

とはいえ金融機関にとって大型案件は収益の柱なので景気不安の中でも案件を創出し続ける必要がある

先行き不透明だからこそ挑戦できる企業が勝ったりするので、銀行はそういった企業と組んでデカいことしてほしい

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グローバル市場:新興国の長期金利低下 - 日本経済新聞

【解説】

先進国は軒並み金利上昇だが、新興国金利が下り始めている

物価高騰が落ち着きを見せ、逆に景気後退不安が出てきたための方針転換

新興国は経済が成熟していないため、景気悪化となると急激な通貨下落や市場下落が起きやすいため早い方針転換が必要なのだろう

コロナが明けてから経済情勢が毎日変わっている

しっかりと情報を仕入れていきたい

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