- 1面：米債務上限上げ基本合意 大統領・野党 - 日本経済新聞
- 1面：データセンター、地方開設に補助 - 日本経済新聞
- Bizランキング：この1年、日本企業が関わったM&A 戦略的な事業組み替え主流に - 日本経済新聞
- 経済教室：対ロシア制裁の効果と影響 新興・途上国との経済圏拡大 - 日本経済新聞
- インサイドアウト：巣立たぬ若者、米英も急増 - 日本経済新聞
1面：米債務上限上げ基本合意 大統領・野党 - 日本経済新聞
【解説】
バイデン米大統領と米連邦議会のマッカーシー下院議長が米政府債務の法定上限を引き上げることで基本合意
2年間の次元措置ということだが内容は明らかにされていない
既定路線だったがとりあえず債務不履行（デフォルト）は回避へ
政府の財政悪化、金融不安からの社会不安といった課題をどう解消していくかが見もの
1面：データセンター、地方開設に補助 - 日本経済新聞
【解説】
経済産業省は企業が北海道と九州にデータセンターを設置した場合に開設費用の半額を補助
都市部に集中しているデータセンターを地方に設置することで集中を防ぎ、分散化させる狙い
また地方は空き地が多く電力が使い切れない自体も発生している為それを使い切る目的もある
良い取り組みだが、地方と東京で土地の使い方が差別化されてきたことを実感として感じる記事
Bizランキング：この1年、日本企業が関わったM&A 戦略的な事業組み替え主流に - 日本経済新聞
【解説】
日本の大手企業のM&A（合併・買収）の戦略性が増加
M&Aは新たな事業を始めるときにすでにノウハウがある企業を買収することで技術開発を省略できる他、単純な本業の拡大（シェア拡大）も手っ取り早く行えるメリットが有る
これまでは海外等にシェアを拡大するために使われることが多かったが事業組み換えなどにも使われるようになってきており、企業価値向上の為のM&Aが企業により広がってきている
日本は年初から企業価値向上が課題として言われ続け、また、低金利がまだ継続中のためM&A市場にとっては追い風
経済教室：対ロシア制裁の効果と影響 新興・途上国との経済圏拡大 - 日本経済新聞
【解説】
対ロシアの制裁に関して、先進国は厳格な制裁を行うが、新興・途上国は地政学よりも経済を優先して対ロ貿易を拡大しようとする国が多い
このことからロシアの国・地域別の貿易構成が急速に変化した
ロシアは今後対先進国ではなく、新興・途上国へエネルギーを提供することで成長を支え、そこで築かれた新たな経済圏が存在感を高めてくる予想
インサイドアウト：巣立たぬ若者、米英も急増 - 日本経済新聞
【解説】
米英で若者の3分の1が親と同居するように
理由としてはインフレにより家賃、学費、生活費が高すぎることが上げられる
つまり巣立たぬ若者という表現ではなく巣立てぬ若者という言い方が正しい
日本で見るように親との同居率が高い国は出生率が低い傾向があるが、米英も日本と同じような状況になることが危惧される
若者が独り立ちしないor家族を持たないことは住居系不動産市場にも影響が出ることに繋がり、単身世帯向け不動産が弱くなる可能性もある
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