- 1面：夏のボーナス最高89.4万円 鉄道や百貨店がけん引 - 日本経済新聞
- 1面：ロシア、黒海穀物合意を「停止」 - 日本経済新聞
- 総合・経済：中国景気、不動産がブレーキ - 日本経済新聞
- 総合・経済：G20、米欧利上げ影響警戒 - 日本経済新聞
- 総合・経済：人材紹介、短期離職は手数料返還 - 日本経済新聞
1面：夏のボーナス最高89.4万円 鉄道や百貨店がけん引 - 日本経済新聞
【解説】
2023年夏のボーナスは、全産業で平均支給額が前年比2.60%増の89万4285円
2年連続で過去最高を更新したものの、伸び率は鈍化し、実質賃金の減少も続くと見られる
毎月実質賃金は数%下落しており一度のボーナスが数%上がっただけでは到底追いつかない
また、これは上場企業のみのデータのため中小企業はこれより悪い数字と思われる
額面が上がっても使える額が増えないためボーナス商戦にも悪影響が出ることが予測される
インフレ対応ではなく、継続的な固定給アップを実施していればこうはならなかったはず
1面：ロシア、黒海穀物合意を「停止」 - 日本経済新聞
【解説】
ロシアが穀物合意を停止
穀物合意はロシアが封鎖した黒海で穀物船は例外的にウクライナの港を出入りできるようにする仕組み
穀物の流通が阻害されることからシカゴ市場の小麦先物価格は4%上昇
ロシアウクライナ戦争は日本のインフレにと影響を及ぼしていたが、ようやっと落ち着いてきたところだった
やはり戦争が終結するまでは安心できない状況
総合・経済：中国景気、不動産がブレーキ - 日本経済新聞
【解説】
中国景気が失速し、GDPの伸び率も0.8%となっている
不動産市場が伸び悩んだことが原因だが、民間企業の赤字と雇用の縮小により、固定資産に回す資金が減った事が発端
中古住宅も値下げをしないと売れない状況
ゼロコロナ政策の終了により景気が回復すると見られていたが予想以上に苦戦を強いられている
中国共産党が7月会議で新たな景気対策を打ち出すかが注目される
総合・経済：G20、米欧利上げ影響警戒 - 日本経済新聞
【解説】
初日はロシアのウクライナ侵攻や米欧の利上げ継続による世界経済のリスクへの対応を議論
経済の先行き不安を抱えている国は多く、各国のインフレと金利上昇対応がこれからの世界経済を左右すると注目された
インフレに耐えれる富裕層と生活が危うくなる貧困層の差が大きくなり、中央銀行が景気を操作することが難しくなっている
世界的に不況へ進むかどうかの分かれ目に見える
総合・経済：人材紹介、短期離職は手数料返還 - 日本経済新聞
【解説】
医療・介護・保育の3分野で人材紹介業者への規制を強化、短期離職の場合に手数料を返還させる
人材紹介会社は人を回すことで売上が上がる仕組みなので頻繁な転職を促すために動きがち
企業側としては長く勤めてくれる人材がほしいし、雇用される側も転職してスキルアップしているつもりが何も身についていないといったパターンも少なくないので良い規制
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