- 1面：太陽光発電2割、災害の恐れ - 日本経済新聞
- 1面：国内小売りの7割、値上げ - 日本経済新聞
- 1面：人への投資、予算特別枠 - 日本経済新聞
- オピニオン：米不動産、暴落の回避策は - 日本経済新聞
- 金融経済：財務制限条項の開示求める 金融庁方針、有報記載など - 日本経済新聞
1面：太陽光発電2割、災害の恐れ - 日本経済新聞
【解説】
全国の太陽光発電設備の2割が土砂災害リスクの高いエリアに建てられていることが判明
脱原発のための政策として推し進め、投資商材としても注目され、急激に普及した結果、自治体の監督が追いつかず事業者の無秩序な設置がこういった自体を招いた
自然災害リスクは年々上がっており、リスクの高いエリアに建てられた結果通常より被害が拡大してしまうことにもつながる
投資商材としてみても、年々上がる維持管理コストや管理不足による設備の盗難など問題も出てきている
悪質な業者を排除するべく規制は強化してほしい
1面：国内小売りの7割、値上げ - 日本経済新聞
【解説】
国内スーパーや専門店などの小売業全体の68.8%が23年度に商品を値上げ
品目は食料品や雑貨、衣料品などあらゆるものに及ぶ
家計へのダメージはあるがモノの値段が上がるのは当たり前で、値上げとともに従業員の給与も上げることが経済成長にもつながる
あらゆる企業が給与を上げ、モノの値段も上げる良いサイクルの始まりであってほしい
1面：人への投資、予算特別枠 - 日本経済新聞
【解説】
財務省は2024年度予算の概算要求で設ける特別枠の対象に、賃上げなど人への投資の対策を含める
官民連携でリスキリングなど人材育成を重要課題として位置づける
ただこども家庭庁がそうであるように結局は多額の税金を投入して意味のなさそうなことを行うことになる可能性もある
政府と国民の感覚の差が顕著に出てきている昨今なので期待はできない
オピニオン：米不動産、暴落の回避策は - 日本経済新聞
【解説】
米国の不動産が暴落する可能性
コロナ禍におけるオフィス不要論で空室率が上昇し、採算が悪化した
そのうえ金利が上昇したので賃料は減るが支払う金利は上昇している
つまり立ち行かない不動産が増えてきている
とはいえ好調な不動産もあり、物件による優勝劣敗が鮮明に出てきた格好
今の米国の状況はいずれ日本にも来る流れなので注視して、そのときに備えたい
金融経済：財務制限条項の開示求める 金融庁方針、有報記載など - 日本経済新聞
【解説】
銀行が企業に貸し出しを行う際につけるコベナンツ（財務制限条項）の開示を金融庁が求める
コベナンツは企業の信用度によって銀行が特別に付ける約束事で、違反すれば一括返済を求めることができる
コベナンツは純資産や利益を一定の水準に保つよう求められることが多いので開示することにより投資家の投資判断に役立てようという理由
ただ銀行としては当事者間の合意を晒すことに批判的で、コベナンツをつけないと借りれない企業と見られることを嫌がり、取引が難しくなるのではないかと危惧している
誰の保護に重点を置くかで意見が分かれそうな事象
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