- 1面：日用品、最大の物流連合 - 日本経済新聞
- 1面：米インフレ鈍化、「軟着陸論」強く - 日本経済新聞
- 総合２：訪日客 コロナ前7割回復 - 日本経済新聞
- 総合２：予算特別枠、まるで「猫の目」 概算要求 - 日本経済新聞
- 経済・政策：転職へ学び直し 動く公的支援 - 日本経済新聞
1面：日用品、最大の物流連合 - 日本経済新聞
【解説】
ユニ・チャームやライオンなど日用品メーカーと卸売の合計10社が年内に共同の物流システム基盤の運用を開始
2024年に来る運送業界の人材不足を打開するために連合で効率的な運送を行う
基盤システムから見直しを行い最も時間を食っていた検品作業をなくすことで作業時間を4割短縮できる算段
別の話ではあるがAIで配送ルートも逐一更新していくので配送員は本当に機械の指示に従えば良い時代になりそう
勤務時間ｗも短く、運転技術だけ持っていれば良いのであれば業界としての人気も上がってくるかも
1面：米インフレ鈍化、「軟着陸論」強く - 日本経済新聞
【解説】
モノの価格高騰が収束してきて米国のインフレに転機がきたとの見方が広がる
インフレが収まれば米金利上昇も止まることが予測されるので、良い形で契機後退を回避できたことになる
米国の景気が悪くなると日本にも波及するので一安心ではあるが、この着地ができたのは強い米国経済があってこそ
日本でもインフレが始まり利上げのタイミングを測っている状況ではあるが、30年ぶりの利上げがどういう影響を与えるか未知数な面もある
また米国景気後退懸念が薄まれば日本の株に流れていた海外マネーが引き上げる可能性もあるので日本株への投資は難しい局面に入るかも
総合２：訪日客 コロナ前7割回復 - 日本経済新聞
【解説】
訪日客数が緩やかに回復し、コロナ禍前の7割まで戻ってきた
モノの価格が上がっていることもあるが、1人当たり旅行支出は2019年を上回っている
とはいえホテルや旅館の人手不足は深刻で未だ十分なサービス提供の体制が整ったとは言い難い
人手不足はサービスの低下を招き、次は利用しないといった判断につながる可能性もある
日本国民の可処分所得が減少を続ける中で売上を上げていくのはインバウンド頼りにならざるを得ない
そこを逃さないためにも今あるリソースで以下に最高のサービスを提供できるかが重要
総合２：予算特別枠、まるで「猫の目」 概算要求 - 日本経済新聞
【解説】
財務省は2024年度予算の概算要求で、賃上げや脱炭素を内容とする「新しい資本主義」を推進する特別枠を設ける。要求額は計4兆円超
これまでも特定の施策に重点配分するため防災対策→地方創生→人への投資といったように目的を変えて同様の手法を繰り返してきた
その全部が短期的い終わってしまっていることからその時時での課題を使って融通のきく予算枠を作っているように見える
特に政策の効果は見えにくくやった感だけ出して終わることが多いので各方面からしっかりと関しすべき
経済・政策：転職へ学び直し 動く公的支援 - 日本経済新聞
【解説】
経済産業省が「リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業」を本格的に開始
国の認定を受けた転職サービスを利用してキャリア相談と資格試験講座等を利用すれば最大で56万円の補助が受けられる
ただ直接もらえるわけではなく、事業者への支援になるのでまたパソナの匂いがしないでもない
とはいえ転職する際についでに資格を取ればまさにスキルアップになるので転職希望者には良い取り組み
反面企業側は人材に残ってもらうためにより手厚い待遇をしなければならないので人材獲得競争は加熱しそう
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