- 1面：設備投資、最高31兆円 今年度16.9%増 - 日本経済新聞
- 経済・政策：社会保険料、40年度3割増 給付膨張に歯止めかからず - 日本経済新聞
- グローバル市場：日本株、海外勢最速の買い - 日本経済新聞
- ビジネス１：OKI新事業「エース不要」 - 日本経済新聞
- 経済教室：「デジタル円」の可能性(下) 個人・銀行・小売り接続 後押し - 日本経済新聞
1面：設備投資、最高31兆円 今年度16.9%増 - 日本経済新聞
【解説】
2023年度の設備投資動向調査結果
全産業の計画額は前年度実績比16.9%増の31兆6322億円で当初計画ベースで初めて30兆円を超えた
紙・パルプ、不動産、建設業を除いた業種全てか増額
投資先は自動車関連で電気自動車、人手不足を受けて人工知能など時勢に合った設備投資が目立った
紙・パルプは斜陽産業なので新規投資できる余裕がないのかもしれないが新しい業態へ変更するなど積極的な投資を進めるべき
経済・政策：社会保険料、40年度3割増 給付膨張に歯止めかからず - 日本経済新聞
【解説】
社会保障の費用が膨らみ、社会保険料は2040年度に今より3割増になる可能性
少子化対策の財源も社会保険料増額で賄うとの案が出るなど国民負担増が続く
財政改革といいながら一度上げた税金は絶対に下げない、一度つけた予算は剥がさない、予算は使い切るというスタンスをまずどうにかすべき
グローバル市場：日本株、海外勢最速の買い - 日本経済新聞
【解説】
海外投資家の日本株買いが続く
先進国全てで懸念される景気の後退は日本だけ当てはまらないとの見方が強く、ダブついた資金が集まってきている
景気が安定するまで安定資産へ移動する投資家が多い中、低金利と30年ぶりにインフレへとすすむ日本企業への投資は堅調
ただ先物は売りが出ており、あくまで退避先としての日本株といった印象
企業として継続的に投資される魅力と成長を発信できるか
ビジネス１：OKI新事業「エース不要」 - 日本経済新聞
【解説】
OKIは属人的な事業から脱却し、エース社員が不要なスキームを構築、物流課題解決に臨む
いかなる企業も新事業を行う際には信頼をおける優秀な社員を中心に添えて企画する
ただそれでは既存事業へのダメージが発生し、優秀な社員が既存事業と新規事業どっちつかずになる
可能性すらある
こういった属人的ではなく組織全体として新事業を動かしていくスタイルは理にかなっているので、それこそAIを中心に据えて平凡な社員が動いていく絵を描ければ最高
経済教室：「デジタル円」の可能性(下) 個人・銀行・小売り接続 後押し - 日本経済新聞
【解説】
現金のデジタル化が検討されている
仮想通貨の技術をそのままもってこれれば、資金使途を後追いできるのでマネー・ロンダリング防止に役立ち、現金が盗まれるリスクも減る
また、相続税や所得税の脱税も防ぎやすくなるので、税務署の仕事も簡略化できる
是非とも前向きに検討してほしい
全部読みたい人は日経電子版購読してください。
今日も一日頑張りましょう！！
