- 1面：首相「構造的賃上げ実現」 デジタル行革に意欲 - 日本経済新聞
- 総合1：男女平等、達成率68% 政治・経済の壁なお - 日本経済新聞
- 経済・政策：増田郵政、売却益1.2兆円が占う - 日本経済新聞
- グローバル市場：物価連動債、需要増の兆し - 日本経済新聞
- マーケット商品：派遣時給5月4.2%上昇、1663円 - 日本経済新聞
1面：首相「構造的賃上げ実現」 デジタル行革に意欲 - 日本経済新聞
【解説】
岸田文雄首相は政権の優先課題を説明
内容はデフレ脱却と構造的な賃上げ、国内成長産業への投資、デジタル行財政改革、少子化対策、対中国対策、北朝鮮拉致問題解決
どれも先送りできない課題と述べているがたぶん10年以上前から先送りできない課題だったはず
政治も事業もやってみないとわからない面が大きいので、内容の良し悪しよりも、組織を引っ張るカリスマ性と実行力が必要
そのいずれもが欠けている岸田氏に期待する人はいるのだろうか
総合1：男女平等、達成率68% 政治・経済の壁なお - 日本経済新聞
【解説】
世界経済フォーラムが発表した男女平等の度合いを示す指数で、日本は146カ国中125位と過去最低
経済分野と政治分野が低く、足を引っ張る形
特に経済部門では役職が上がるほど女性が少なくなる傾向
一方教育分野では世界よりも日本の水準が上となっており」女性に教育は行き渡っているが出世していない」となっている
この手の記事でいつも思うのが、女性で管理職になりたがっている人がどれだけいるのかということ
そもそも若い人達が管理職になりたがっていないので女性のなりたい人が増えているとは考え辛い
また、年間の起業家数も男性が8割を占めており女性の起業家は少ない（上昇しているが）
世界がどうだというよりも日本の現状はこうだから問題ないと発信できる強さが政府に欲しい
経済・政策：増田郵政、売却益1.2兆円が占う - 日本経済新聞
【解説】
目標として掲げるのは金融子会社への依存ではなく新たな収益源の確保
ただ、現状方向性は定まっておらず企業価値の向上に努めるにとどめている
ゆうちょ銀行とかんぽ生命の株を売却することは確定しているので一日も早い収益源確保が必要なのに動きが遅い
冒頭の記事で書いた岸田氏と同じく増田氏にもカリスマ性が感じられない
グローバル市場：物価連動債、需要増の兆し - 日本経済新聞
【解説】
日本の物価連動債に需要拡大の兆し
日本がインフレ局面に突入したことを受けて、物価が上がると元本が増える物価連動債に注目が集まっている
インフレは今後も続くという評価であるので今後更にインフレはすすむのであろう
マーケット商品：派遣時給5月4.2%上昇、1663円 - 日本経済新聞
【解説】
5月の派遣社員の募集時平均時給は、三大都市圏で平均1663円
2008年3月以来の最高額を3カ月ぶりに更新
一方で専門性を求められない低時給の求人は減る傾向
大企業では一般事務の業務をシステムに代替させる動きが加速しており、専門スキルを持たない募集は減っている
時給ががったのは良いことだが、派遣社員もよりスキルを求められる時代になってきている
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