- 1面：日本人、全都道府県で減少 外国人299万人が底支え - 日本経済新聞
- 総合２：ビッグモーター 過剰ノルマ、不正まん延 社長辞任 - 日本経済新聞
- 金融経済：運用主要5社減益 薄い利幅・海外任せのツケ - 日本経済新聞
- 金融経済：地方中小にも賃上げ機運 30年ぶり高水準、人手不足対応 - 日本経済新聞
- マーケット商品：オフィス家具賃借料が上昇 5類移行で出社回帰 - 日本経済新聞
1面：日本人、全都道府県で減少 外国人299万人が底支え - 日本経済新聞
【解説】
日本人の人口が全都道府県で減少
前年から81万人減った。これは都道府県別人口数41位の山梨県の80万人より多く、山梨県の全人口分の日本人が日本から消えていることになる
逆に外国人は29万人増え、過去最大の増加となった
高齢層と言われる65歳以上の日本人も減っていることからある意味高齢化解消にもなるが、いかんせん子供が生まれないので少子高齢化解消にはならない
岸田氏の掲げる外国人との共存はこういった背景もあるのだろうがこの流れは止まらないだろう
外国語が使えないと働けない時代に備えて各個人準備する必要がある
総合２：ビッグモーター 過剰ノルマ、不正まん延 社長辞任 - 日本経済新聞
【解説】
中古車販売大手のビッグモーターが25日、自動車保険不正請求問題で会見
兼重宏行社長が26日付で辞任。ただ株主としての地位は残る
7月に入って騒がれているが、元々2021年秋のビッグモーター社員の内部告発で損保各社は知っていたこと。実際損保各社が調査し、不正は合ったと認めている
ただビッグモーターが組織的関与を否定したため大事にならず、損保ジャパンも故障した車をビッグモーターに紹介を続けていた
そこから2年経ってようやく被害者である消費者におりてきたということであまりにも遅い
兼重氏も経営から退くものの株主としてはい続けるので矢面に立たなくなるだけだし、この2年で引き継ぎの準備もしていたのだろう
経営層は売上利益を上げることしか指示せず、意見を言えない管理職は予算達成が無理なのを理解してるから具体的な指示を出せず、現場は普通のやり方では予算行かないので不正に手を染める
言うべきことを言わないのは悪であり、今をしのげばいいという考えが今回の不正の根幹に思える
金融経済：運用主要5社減益 薄い利幅・海外任せのツケ - 日本経済新聞
【解説】
投資信託大手が軒並み減益
貯蓄から投資へという国の政策に後押しされ堅調なはずが、とりあえずインデックスに誘導したことで今回の減益に繋がった
インデックス型は確かに一番失敗がないと言われているが利幅の薄く、他の商品の差別化ができないため信託報酬の引き下げで客を呼び込むしかない
また海外の調査機関に払う費用も重荷になっている
値下げ合戦で利益が薄くなるのは日本企業あるあるだが、投資機関すらも同じ状況だともはや国民性なのだろう
日本人は元本が減ることを極度に嫌うためインデックスへの誘導になりがちだが、安定志向の投資、積極思考の投資とアセットを分けることが資産最大化につながる
魅力を訴求できる商品開発を頑張ってほしい
金融経済：地方中小にも賃上げ機運 30年ぶり高水準、人手不足対応 - 日本経済新聞
【解説】
地方の中小企業でも賃上げの動きが広がってきた
背景には深刻な人手不足への対応で企業が給料をあげないと人が集まらない、人が出ていってしまうことがある
賃金アップは何よりだが、中小企業は元々利益率が低く、原材料高騰の価格転換もいまだ満足にできていないため単純に経費が上がった格好。来年の継続的な賃上げは難しいとすでに言っている企業もある
賃上げできずに人が消えて潰れるか、利益を伸ばして賃上げを継続するか、中小企業のサバイバルが今後続いていく
マーケット商品：オフィス家具賃借料が上昇 5類移行で出社回帰 - 日本経済新聞
【解説】
デスクや事務椅子などのオフィス家具のレンタル料金が6月に入って軒並み上昇
コロナが明けてオフィスに回帰する流れが続いた為
コロナの影響でオフィスの内装も変化が見られ、これまで以上に人一人のスペースが広くなっている。またオンライン会議専用スペースなど新しいフロアも必要になっている
出社と在宅が合わさるハイブリットな働き方が今後の主流となるので商業不動産市場は意外と安定している
人と人との間で生きるのが人間なので物理的に集まる場所は必要なのだろう
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