- 1面：値上げ・円安、前向く企業 製造業景況7四半期ぶり改善 - 日本経済新聞
- 総合２：路線価、25都道府県で上昇 オフィス回帰がけん引 - 日本経済新聞
- 金融経済：投資用不動産ローンに過熱感 - 日本経済新聞
- ビジネス・テック：攻防生成AI（上）基礎研究勢、慎重から一転 - 日本経済新聞
- 投資情報：東急不HD、売電で稼ぐ - 日本経済新聞
1面：値上げ・円安、前向く企業 製造業景況7四半期ぶり改善 - 日本経済新聞
【解説】
大企業の景況感がそろって改善している
滞っていた半導体の供給が回復し、原材料が安定し、上昇する費用の価格転換が進んだことが要因
企業がやっと値上げをしても大丈夫なのだと認識し始めたのは30年ぶりと言ってもよいだろう
継続的な賃上げも同時に行うことで滞った30年を取り戻す勢いが見られる
決めるまでが遅く、決めたら早いのは日本らしい
総合２：路線価、25都道府県で上昇 オフィス回帰がけん引 - 日本経済新聞
【解説】
2023年1月1日時点の路線価発表、25都道府県で平均値が上がった
要因はオフィス回帰とインバウンド回復
在宅のみという働き方が少なくなり、オフィス勤務と在宅を組合せたハイブリッドが増えてきたことでオフィスに人が戻ってきた
また外国人旅行客も増えており観光地も賑わっているが、中国人の団体旅行客が戻ればさらなる経済効果が見込まれる
今の不動産は高いと言われるが、企業の景況感の好転と賃上げがあれば賃料が上がる余地も生まれるので、この記事と合わせて説明すれば提案の価値はある
金融経済：投資用不動産ローンに過熱感 - 日本経済新聞
【解説】
投資用不動産融資が盛況
地方銀行やネット銀行でも件数が増えており、高水準で推移している
銀行が積極的に融資を行うことで不動産市場への参入も増え市場が安定している側面もあるが、加熱気味なのは事実
不動産会社が乱立し、悪質な不動産を掴まされるケースもあるので注意が必要
銀行の収益目標のためには不動産融資と不動産会社への顧客紹介がかかせなくなっていることもこの市場を作っている要因なので金利上昇までは今の状態が続くと思われる
ビジネス・テック：攻防生成AI（上）基礎研究勢、慎重から一転 - 日本経済新聞
【解説】
chatGPTが席巻しているAI市場へGoogleとmetaが本格的に参入へ
オープンAIと提携しているMicrosoftは今の地位を守れるか見もの
静観姿勢から積極参入へ立場を変えたのは海外の企業がchatGPTをすでに使い始めていることから早急に参入する必要があったのだと思われる
方や日本はデジタルサービスへ年間1.6兆円の資金が海外企業へ流れてしまっており残念な現状がある
AI普及によりさらに流出額が増えるのは避けたいところ
日本製AIに挑戦する企業が求められる
投資情報：東急不HD、売電で稼ぐ - 日本経済新聞
【解説】
東急不動産ホールディングスの太陽光発電量は原発1基分に匹敵する規模に
東急は自社保有の不動産が少なく、安定した不動産賃貸業での利益が少ない
不動産を建てて売るスキームは安定性を欠くのでエネルギー事業を安定収益源として見出した形
本業だけでは不足の事態に対応できないことから多角化していくのは自然の流れ
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