- 1面：マンション節税防止へ 相続税、高層階の負担増 - 日本経済新聞
- 総合２：半導体供給網 国がてこ入れ JSR、革新機構に昨秋打診 - 日本経済新聞
- 経済・政策：インボイス登録、免税事業者の1割のみ 迫る10月導入 - 日本経済新聞
- 金融経済：保険、銀行窓販7年ぶり5兆円超え 昨年度 - 日本経済新聞
- ビジネス・テック：生成AIの「次」、革新技術へ布石 オープンAIのCEO - 日本経済新聞
1面：マンション節税防止へ 相続税、高層階の負担増 - 日本経済新聞
【解説】
国税庁が2023年中に相続税の算定ルールを見直し2024年施行を目指す
現行で実勢価格に対して4割程度の評価だったのが6割程度の評価になる見通しで、不動産を用いた節税スキームの効果が薄れる
相続税対策になるからと不動産購入を勧める営業はしにくくなる
そもそも投資の正しい動機は資産を増やすためであり節税する為ではないので正しい営業に戻るだけ
個人的に相続税は限界まで上げたほうが富の格差是正に良いと考えているのでこういった是正はどんどんすすめてほしい
総合２：半導体供給網 国がてこ入れ JSR、革新機構に昨秋打診 - 日本経済新聞
【解説】
JSRが政府系ファンドの産業革新投資機構（JIC）の傘下に入る
半導体市場で戦っていくために1社だけでは戦えないとの判断だが、日本の国策としても半導体シェア拡大を目指しているので利害が一致した形
政府は半導体事業へ2024年まで継続的に工場の増設や開発支援を行う
ここ数年で激減してしまった半導体世界シェアを少しでも高められるかどうか、やるべきことをやってほしい
経済・政策：インボイス登録、免税事業者の1割のみ 迫る10月導入 - 日本経済新聞
【解説】
免税事業者のインボイス登録がすすまない
500万社以上の免税事業者の内1割しか登録がすすんでおらず、今年10月の実施時に混乱が予測される
そもそも消費税を払っていないのに消費税を請求していたのがおかしなことだったので、方向性としては正しいが、メディアにより増税のイメージがつけられてしまい反発が強く残っている
取り敢えず様子見という事業者も多そうだが、実施は決定事項なので、そこに向けた変化をすべき
変化ができないのであれば衰退もやむなし
金融経済：保険、銀行窓販7年ぶり5兆円超え 昨年度 - 日本経済新聞
【解説】
銀行窓口販売での保険が伸びている
保険料一時払、外貨建、利回りの良い保険が売れている模様
ただこういった商品は保険というよりも投資信託に近く、これ買うなら投資信託買えば良いと思うが、何年間持てば元本割れはないといった謳い文句が日本人に受けるのだろう
金融教育が叫ばれる昨今だが、純粋な投資ができない国民性を変えるのは難しそう
ビジネス・テック：生成AIの「次」、革新技術へ布石 オープンAIのCEO - 日本経済新聞
【解説】
「Chat（チャット）GPT」の生みの親オープンAIが次の技術革新をすすめている
開発したAIからを応用して開発をすすめているようだが加速度的な進化を感じる
日本が生成系AIをどう使うか悩んでる間にAIの先を行く技術を開発しているということで、日本の出遅れ感、スピード感のなさを感じる
元来日本企業は革新的な技術を応用して小型化したり廉価版を作ったりといった事が得意だが革新的な技術を作る企業も増えて欲しい
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