- 1面：株式購入権を付与しやすく - 日本経済新聞
- 1面：損保ジャパン、自動車保険の値上げ延期 - 日本経済新聞
- 総合２：中国恒大、債務超過13兆円 開発用地22兆円だぶつく - 日本経済新聞
- 金融経済：〈Z世代が変えるマネー〉(上)資産形成、AIにお任せ - 日本経済新聞
- ビジュアル解説：増える外国人材、どこから？ - 日本経済新聞
1面：株式購入権を付与しやすく - 日本経済新聞
スタートアップが高度人材を確保しやすくするような制度改革が進む。
外部人材にストックオプション（株式購入権）を付与しやすくすることで人の動きを活発化させ、新たな価値創造を後押しする狙い。
自社に資金が乏しいスタートアップでは外部のフリーランスを雇う事もあるが、ストックオプションの付与については高い制限がかけられており、使いにくい制度となっていた。
Googleは25年で世界有数の企業へ発展したが、そういった可能性あるスタートアップを日本も育てなければいけない。
企業は人の集まりなので高度人材を集めやすくなることは良い方向。
1面：損保ジャパン、自動車保険の値上げ延期 - 日本経済新聞
損害保険ジャパンは2024年1月に予定していた自動車保険料の引き上げを当面見送り。
ビッグモーターの保険金不正受給により、本来よりも高い掛金を払っている契約者がいることから値上げは顧客に受け入れられないとしている。
損保ジャパン白川社長は2021年7月に不正の疑いがあったため取引を停止していたビッグモーターへ追加調査を行わずに取引再開を指示したとの報道もある。
不正を黙認していたとも同義なので値上げを行えば契約者離れは免れないだろう。
報道が事実なら、不正を知りながら利益優先で取引を再開し利益が下がるのを止めるために値上げを見送る動き。
こんな会社の保険は入りたくないですね。
総合２：中国恒大、債務超過13兆円 開発用地22兆円だぶつく - 日本経済新聞
中国恒大集団の債務超過額が6月末時点で6442億元（約13兆円）、負債総額は2兆3882億元（約48兆円）。
開発用不動産1兆860億元（約22兆円）も販売目処がたっていない。
不動産は絶対に損をしないとの旗の下、中国政府の資金集めのために使われた利用権売却スキームが総崩れになった形。
国内の景気悪化が進み、少子高齢化にも突入。不動産市場が崩れて建材屋や建設業者への影響も計り知れない。経済的苦境に立たされた中国がどういった行動を起こすか見もの。
金融経済：〈Z世代が変えるマネー〉(上)資産形成、AIにお任せ - 日本経済新聞
時間効率を重視する1990年代半ば以降に生まれた世代で投資運用もAIに一任する動きも出てきた。
取引相場が安定しているときは余計な雑念が取引に介入しないので確かに投資効率は高くなると思われる。
ただ、市場参加者が人間なので外部からでは意味のわからない非合理の動きをすることも多く、動きがシビアになる暴落時にどういった対応をするかAIと人間両方で考える場面も出てくる気がする。
そうなった時に自分自身に投資知識がないとなんの対策も取れないことも考えられるので任せ切りは辞めたほうがいいだろう。
とはいえ市場参加者全員がAIに従い、市場から人間の思惑が消えれば非常に安定した市場ができるかもしれないのでいつかの未来にそういう時代が来るかもしれない。
ビジュアル解説：増える外国人材、どこから？ - 日本経済新聞
日本で働く外国人労働者が変わってきている。
中国は減少しベトナムなどの人材が増える見込み。
これまで新興国と言われていた国が成長し、日本より高い時給を払えるようになった結果日本を選ぶ労働者が減ったということ。
また直近では円安で相対的に賃金が減少することでさらに日本ではたらく旨味が減少している見方もある。
外国人に選ばれる国かどうかという話は日本人に選ばれる国かどうかとイコールであり、外から入ってくる人が減るだけでなく、日本から他所の国に出稼ぎに行く可能性が増すことにもなる。
先進国として生き残るために労働条件の向上は必須。
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