- 1面：円の実力、53年ぶり低水準 家計負担は20万円増 - 日本経済新聞
- 総合１：「金」1万円時代、市場の変化映す - 日本経済新聞
- 総合２：出生数最少の37万人 1～6月 - 日本経済新聞
- 経済・政策：食品の価格転嫁へ指標 - 日本経済新聞
- 国際・アジア：中国小売り大手、閉店加速 家電・国美は9割減へ - 日本経済新聞
1面：円の実力、53年ぶり低水準 家計負担は20万円増 - 日本経済新聞
円の実力を示す「実質実効為替レート」が1970年9月以降の最低値。
ドルやユーロ等様々な通貨の相対的な価値を物価変動と貿易量などを考慮して算出しているが、最新のレートは74.31で、これは1ドル=360円の固定相場制の時と同じ水準。
結果輸入価格の高騰につながり家計負担も圧迫する。
強い円を取り戻すには利上げが不可欠で、円高にもっていくしかないが、利上げには日本経済が成長し賃金上昇と物価上昇のサイクルに乗せる必要がある。
結局世界の成長から取り残された日本の状況を表しただけであり、やることはこれまでと同じく物価上昇2%の達成ということになる。
通貨の実力が下がれば新興国と同じくドルに振り回される経済になり自国通貨で景気を操作する従来のやり方が効かなくなる。
岸田氏が無効数年を少子化脱却のリミットとしているが、日本経済が世界経済についていけるかどうかの観点でも、瀬戸際に来ているのかもしれない。
総合１：「金」1万円時代、市場の変化映す - 日本経済新聞
国内の金小売価格が初めて1グラム1万円を超えた。
直近4年連続で上昇しており、短期的な上がり下がりを繰り返して今世紀は一貫して上昇基調にある。
記事では世界経済や通貨不安の高まりがあるとしているが、そもそもインフレがは普通のことなので金の価格が上がることも普通のこと。
金の面白いところはプラチナより埋蔵量が多いのに投資対象として見ている人が多いためプラチナより価格が高いところにある。
投資商材として見られるが故に富裕層が投資を続け上昇する。
ここ数年で世界に溢れた現金は投資先を探して株式市場の高騰、不動産市場の高騰を生み出したが金も同じというだけ。
総合２：出生数最少の37万人 1～6月 - 日本経済新聞
2023年1～6月の出生数は前年比3.6%減の37万1052人。2年連続の40万人割れで00年以降で最少。
出生数から死亡者数を引いた数は42万6664人となり、42万人以上の人口が減った。
結婚に囚われない家族の形もあるので一概には言えないが、婚姻数も減少しているので出生数が上向くことも期待できない。
つまり子どもは増えずに少子化は進む。
もしかしたら高齢者がどんどん死んで社会保険料負担が安くなれば若者が活気づくかもしれないがかなりの期間を要するだろう。
結局国の経済力維持の為には外国人労働者を入れるしか無く、優秀な外国人に来てもらうために日本企業が成長するしかない。
冒頭の円の実力維持と同じ帰結となる。
経済・政策：食品の価格転嫁へ指標 - 日本経済新聞
食品・農産品の価格転嫁に関する有識者検討会を開催。
肥料や燃料が上がることで一次産業にかかるコストも増えているが価格転換をがうまく進んでいない状況を打破することが目的。
一次産業が価格転換できず廃業なんてことになれば日本の海外依存度は更に上がり、自国での食料維持もままならない状況になってしまう為、早急に取組む課題。
むしろ大企業はインフレに乗じて値上げを行い売上を伸ばしているので一次産業がそれに乗れないのはおかしな話。
本当はイニシアチブを握るべき一次産業が弱い立場になる現状はおかしい。
国際・アジア：中国小売り大手、閉店加速 家電・国美は9割減へ - 日本経済新聞
中国の小売り大手が店舗の閉鎖を加速。
家電量販店やスーパーがコロナ普及したネット通販に押され採算が合わなくなってきている。
中国不動産の不振が騒がれているが、足元の企業業績も落ち込み経済全体的に暗い雰囲気となっている。
小売店舗が撤退すると商業不動産にも影響が出るので更に不動産市場への悪影響にもつながる。
日本への処理水関係の抗議はこういった状況から国民の目をそらす目的のように見えて仕方ない。
GDP世界2位の中国経済が不信に陥ると世界経済にも多大な影響があるので、その場しのぎの対応ではなく、抜本的な解決を目指して欲しい。
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