- 1面：社債 100万→1万円単位に 個人が投資しやすく - 日本経済新聞
- 1面：技能実習 1.2万人が所在不明 - 日本経済新聞
- 1面：中国、訪日団体旅行を解禁 - 日本経済新聞
- 経済・政策：資源高一服、稼ぐ力底上げ - 日本経済新聞
- 経済・政策：4～6月成長率予測2.41%に上げ - 日本経済新聞
1面：社債 100万→1万円単位に 個人が投資しやすく - 日本経済新聞
三菱UFJ信託銀行とNTTデータが社債を小口化し個人投資を引き込む。
ブロックチェーン技術を使ったデジタル証券を開発し、発行から管理までを自動化することで人手をかけずに運用することができる。
インフレに伴って現金価値が下がる事から個人の資産運用がより重要な時代になってきている。
個人の資産運用の選択肢が増えることは単純に良い取り組み。
1面：技能実習 1.2万人が所在不明 - 日本経済新聞
30万人を超える外国人技能実習生のうち1万2千人が所在不明。
転職が原則できない為、賃金に不満を感じた場合は失踪するしかない。
失踪後の所在はつかめず、不法就労に及んでいる可能性もある。
政府は転職可能な制度に変更するなど対策を検討中だが、そもそも賃金不安がなければ失踪しないのでまず賃金を上げろという話
日本人が安く雇えなくなったため外国人をという考え方なのだろうが外国人は日本人のように我慢しないのだからこうなる事は予測できたはず。
色々なところに金をかけるのに賃金は頑として上げない不思議。
1面：中国、訪日団体旅行を解禁 - 日本経済新聞
中国政府が在日本中国大使館を通してが日本外務省に対して10日に日本行きの団体旅行を解禁すると文書で伝達。
コロナでストップしていた中国人団体客が戻ってくることが予測される。
現状でもインバウンドは好調で、日本人旅行客も増えているため、観光業は更に景気が上がる可能性がある。
すでに取り上げられているホテルなどの観光業界の人手不足を解消し、利益を上げるチャンスをつかんで欲しい。
経済・政策：資源高一服、稼ぐ力底上げ - 日本経済新聞
急激に上がっていた輸入コストが一服し、稼ぎやすい状況に変わってきた。
特に海外依存が高い原油価格が落ち着いたことが大きい。
輸入コスト増加に伴って企業は価格に転換を続けてきた為、コストが減少すれば単純に利益の増加となる。
これまでの日本はここで価格を下げる戦いになりがちだったが、今回は人件費増加等も伴っている為そのままの価格で行くことが予測される。
企業の利益が増えれば株式市場も賑わい、人件費も増加余地がうまれることで個人消費も上がるし、支払い賃料も増やせるため不動産市場にも好影響となる。
これが良いインフレサイクルなので目先の価格合戦には戻って欲しくないところ。
経済・政策：4～6月成長率予測2.41%に上げ - 日本経済新聞
2023年4～6月期のGDP成長率予測は2.41%となり、前回調査から1.11%上昇。
アメリカが2022年度2.1%、2023年予測は1.1%なのでそれを凌ぐ勢い。
急激に上がりすぎることも問題だが、低下傾向だったGDPが上がるのは良い事。
元々世界2位だったのが中国にぬかれ3位となり、今後はインドなどに抜かれるのではと危惧されている日本。
経済国の地位を守るためにもここが踏ん張りどころ。
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