8月9日㈬日経朝刊まとめ - 時短日経〜日経朝刊の抜粋と解説と経済情報発信BLOG〜

ソフトバンクグループ傘下の英半導体設計大手アームが米ナスダック市場に上場。

上場時の時価総額は600億ドル超になる見込みで、2023年で世界最大の新規株式公開案件になりそう。

アームは半導体の「設計図」となる回路設計データを開発している。電力効率の高さなどで強みを持ち、スマートフォン向けで回路設計データで世界シェア9割超を握る。

あらゆるモノがネットワークで繋がる「IoT」になくてはならない技術のため急成長していることから市場の関心も非常に高い。

SBGは出資しているスタートアップ企業440社の中核にアームを置き、新たなイノベーションを作り上げていくとのことで今後が非常に楽しみな案件。

家事代行業をしている外国人の在留資格を延長したりと制限を緩める。

併せてマンション管理会社の家事代行サービス仲介も可能にし、利用を促す。

主に共働きの子育て世帯が利用している実態があり、サービス提供数が伸びるにつれて人材が不足してきたための緩和措置。

政府としては外国人労働者を増やそうとする動きと子育て支援を両方進める事ができる。

私は外国人労働者に否定的ではないが、結局サービスを利用できるのは資金的に余裕のある世帯だけなので子供を増やすことには繋がらない。というかアメリカみたいに広い一軒家なら掃除の手間も膨大なのでわかるが狭い都心のマンションの家事がそこまで大変なのかも疑問として残る。

どちらかというと、大手不動産会社の子会社のマンション管理会社に新たな収益源を与えただけのように見える。

終身雇用を基礎とする日本型の働き方から希望の職業人生を模索する「リスキリング時代」へ移り変わってきた

海外に比べて社会人の学び直しで出遅れている日本であったが社会人向けプログラムを組む大学が増えるなど徐々に浸透している。

ただ、例としてあげられているのが薬剤師から医師、国立医大卒の学び直し、慶応卒が再び大学院へいってMBA取得といったことで元々教養がある人がさらに学び直しをといった状況で多額にかかるであろう資金の出処も不明。

貧困層こそが職業給付を受けながら学び直しをするべきなのにそうは行っていないのが現状。

貧富の差は広がるばかり。
www.nikkei.com

実質賃金が15ヶ月連続でマイナスに。

原材料費高騰が収まりを見せるが物価は高止まりしており未だ賃金上昇が追いついていない。

物価が上がることで売上も上がり、それを良い雰囲気が出てきたと岸田総理は評価していたが、実態は国民の可処分所得は減るばかりで豊かな暮らしとはなっていない。

物価が高止まりしているうちに賃金上昇が追いつかないとインフレで苦しむ国民が増え、結果的に経済規模も縮小してしまう。

大手企業の今年の決算は良い成績となりそうなのでどんどん社員に還元してほしい。それが経済発展につながるはず。

7月の企業倒産件数は前年同月比53%増の758件。

単月では新型コロナウイルスの感染拡大以来、最大の増加幅。

コロナ明けを何もせずただ待つばかりだった企業が思ったように売上が戻らず、原材料高、人件費増加でコロナ時に借りた借り入れの返済に行き詰まるケーズが多い。

長寿企業が多いとされる日本だが、それは日本が景気停滞で変化しなくても良かっただけの話。

変化していく今の時代についていけない、変化できない企業は潰れていただき、空いたスペースに今の時勢に合った企業が台頭していく通常の流れになったように感じる。

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