8月8日㈫日経朝刊まとめ - 時短日経〜日経朝刊の抜粋と解説と経済情報発信BLOG〜

コロナが明け、対コロナ政策が各国で終了し、原材料費高騰が落ち着いたと思ったら次は重要不足が来た。

コロナ禍で物が不足し、急騰する需要に対応するように拡大した供給の反動なのか、需要が急減し製造業の不審に繋がっている。

コロナ禍で抑えられていた旅行などに人も欲求が向いているのも理由の一つであろう。

リーマンショック時なみに需要供給バランスが悪化している為、この流れが続き人員削減などということになると景気悪化に向かいかねない。

ただグラフを見る限り足元では回復しているのとコロナの反動という面が強いようにも思えるので一時の心房のようにも思える。

せっかく上向いてきな日本経済が止まらないことを祈るばかり。

2030年から国際線に供給する燃料の1割を再生航空燃料とすることを義務付け。

再生航空燃料はCo2排出量が70〜90%削減できることから脱炭素に有効とされている。

食用油の再利用などで生成されるエネルギーなので、新たな事業展開にも繋がりそう。

最近の脱炭素界隈は、企業が政府が決めた内容に沿った経営を求められている。

生活が豊かになった現代だからこそ、社会的に有益な活動を行った企業が評価される時代になっている。

国家公務員のブラックイメージ払拭の為、待遇改善を進めるが、その一環として給与を上げる。

給与引上げは2年連続で他にも週休3日制や夏休み期間の延長、事務効率化等を実施する。

東大卒の国家公務員が減少しているニュースもあったがただただ魅力の無い職場の為、人が離れているのでそれを打開できるかが鍵。

国の政策は官僚が担っていると言っても過言ではないので、優秀な人材についてもらわなければならないのが国家公務員のポジション。

暇そうな政治家より国家公務員を大事にして欲しい。

直近の食料自給率はカロリーベースで38%、生産額ベースは58%。

生産額ベースは過去最低。

円安で輸入額が増えたための増加としているが、そもそも自給率が低すぎる

食料を自国で増やさず、海外への恩作りも兼ねて食料は輸入で補おうとしているのが今の政府だが、大量の食料廃棄や耕作放棄地の問題など、自国生産に切り替えることで解決する事も多い。

知能は学習できても人間の手先を再現するロボット開発は非常に難しい為、今後事務作業はAI現場作業は人間となる可能性がある。

AI化で浮いた人的リソースを一次産業へ投入することが結果的に国の安定に繋がるのではないかと考えている。

景気動向指数は上昇しており、景気は良くなっているはずだが、反面中小企業の倒産は増えている。

銀行からの借入を返せなくなった場合に、保証協会が代わりに返済する代位弁済の利用が前年比70%

増と足元の倒産件数が増加すると同時に倒産予備軍も増加。

コロナ禍をしのぐため融資を組んだはいいものの、具体的な改善策がないままコロナが明け、支援がなくなった段階で物価高と人件費高騰が来たため、耐えられなくなっている様子。

結局どんな事態でも止まることなく最善策を打ち続けることができないと、変化する時代に置いて行かれ、この様な事態になってしまう。

現状維持では後退するばかりとはまさにその通りですね。

全部読みたい人は日経電子版を購読してください！

今日も一日頑張りましょう！