- 1面：分断・供給網 悩める新秩序（上）米EV生産、脱中国も難題 - 日本経済新聞
- 1面：地銀、貸し倒れに備え7割増 - 日本経済新聞
- 総合２：M&A、日本企業間で8割増 上期6.8兆円 - 日本経済新聞
- 金融経済：三井住友信託銀、正社員の7割をDX人材に - 日本経済新聞
- 投資情報１：外食10社、コロナ前比で営業益上回る - 日本経済新聞
1面：分断・供給網 悩める新秩序（上）米EV生産、脱中国も難題 - 日本経済新聞
米中対立により世界のサプライチェーンから中国を切り離す動きが進む。
ロシアのウクライナ侵攻により、経済においても安全保障が重要視されるようになった結果、中国依存からの脱却を目指す国が増えている。
日本も原料や部品の調達で中国への依存が高かったが、新たな供給網を模索している状態。
中国の強硬姿勢によるものなので自業自得とも言えるが、景気悪化が連日取り沙汰される状況に拍車がかかるとさらなる軋轢を生み戦争リスクが高まる恐れもある。
お互いの歩み寄りでの戦争回避に期待したい
1面：地銀、貸し倒れに備え7割増 - 日本経済新聞
上場している地方銀行36行の貸し倒れ引当金が7割増しとなった。つまり取引企業の倒産に備えているということ。
コロナ補助金が終わってから倒産件数は増え続けているが、多くは中小企業。
地方銀行の取引先は地元の中小企業がメインなため、融資の焦げ付きリスク上昇を最も受ける格好。
地方銀行自体も収益力があるわけではなく、ネット銀行にも個人向け融資で押され気味なため、苦しい状況がうかがえる。
地元企業が細ると就職先がなくなりさらに過疎化が進むことにもつながる。
地方銀行も本業以外に力を入れ始め、コンサルティングサービスの強化や子会社設立を進めていると銀行も増えた。
今まさにそのサービスを利用して企業再生を後押ししてもらいたい。
総合２：M&A、日本企業間で8割増 上期6.8兆円 - 日本経済新聞
日本企業同士のM&Aが前年同期比8割増となり増加傾向。
てっとり早く企業価値を増加させる為にM&Aは有効だが、急激な円安により、海外企業が割高になったことも背景としてある。
経営者の高齢化による事業承継目的でのM&Aも活況で、M&A仲介業者も増えている。
先に述べたように自社だけでは経営を維持できなくなった企業の身売りもある。
先進国の中でも日本はM&Aの件数が少なかったが、良い意味で経営者の企業に対するマインドがドライになったため徐々に案件も増えてきている。
M&Aで効率の良い企業の拡大ができれば経済的メリットも大きい。
金融経済：三井住友信託銀、正社員の7割をDX人材に - 日本経済新聞
三井住友信託銀行が3年で30億円を投下し、正社員の7割にあたる6500人をシステム導入などを指揮できるDX人材へ育てる。
まずはITパスポートの取得から始めるが、最終的にはシステム導入案件の指揮を取れるレベルまで育てる。
銀行もIT化が進み行員にデジタル知見が必要ということもあるが、何より世界的に出遅れている行内デジタル化を一気に進めることにもなる。
営業担当がデジタル知見があれば新たな提案機会にも繋がり、本業への良い影響も期待できる。
デジタルの知見があれば優秀だった時代は終わり、知識は合って当然の時代になり始めている。
投資情報１：外食10社、コロナ前比で営業益上回る - 日本経済新聞
外食大手18社の第一四半期決済が出揃い、軒並み損益が改善され、内10社はコロナ禍前の数字を上回った。
飲食企業では売上はコロナ前の7割程度にしか戻らないと言われていたが、蓋を開けてみれば人流回復や値上げによりコロナ前を超すこととなった。
逆にコロナで過去の沿革からなあなあで続けていた不採算店舗を切るなど経営合理化を進められたのも大きい。
日本景気の底上げにもなる良いニュース。
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