- 1面：生成AIで企業の7割時短 100社調査 - 日本経済新聞
- 総合２：日米欧で同時株安 日経平均2日で1300円安 - 日本経済新聞
- 総合２：国内旅行、コロナ前超え - 日本経済新聞
- 総合２：住信SBI、住宅ローン最長50年に - 日本経済新聞
- 金融経済：細る地銀、異業種で戦う 本業厳しく金融庁後押し - 日本経済新聞
1面：生成AIで企業の7割時短 100社調査 - 日本経済新聞
主要企業の7割が生成系AIを用いて業務効率化を計画
AIに資料作成などの「誰でもできるけど時間がかかる業務」を行わせて担当者が手直しすることで業務時間の削減が見込まれる」
また人も少なくていいので人件費削減、浮いた時間を別の業務に当てることでの売上増加も狙う
一方で著作権問題や情報漏洩懸念があるので導入をする意志はあるがまだ導入しないといった企業が増えそう
なにより扱う人間のITリテラシーがないと無用の長物になりかねないので社員教育が何より大事になっていく
ITが大事と言われながらも経営者や一般社員に満足に浸透しないまま、次はAIの習得と言われている状態なので、AI導入は方向性として間違いではないが先行きは不安
総合２：日米欧で同時株安 日経平均2日で1300円安 - 日本経済新聞
米国債の格下げが発表され日米欧で同時株安が発生
米国はコロナ禍で膨らんだ債務残高が膨らんだことでコロナ前と比べて利息支払いが7割増加し、財政悪化が予測されると言った理由から国債の格付けが最上位から1ランク落ちた
それを受けての株安だが証券会社としては米国債権の格下げでなぜ日本の株価まで下がるのか理解できないとのこと
結局今年に入って上がり続けていた株を一旦利益確定しようと考えていた層が、売る理由を見つけただけのことだろう
とはいえ米国もそろそろ利上げ停止が見えてきたので結局また上がりそう
世界の資金は富裕層に集まり資金の置き場所は限られているので、下がっても崩壊しない限りは結局上がってくるのが市場
総合２：国内旅行、コロナ前超え - 日本経済新聞
航空会社発表のデータによると、夏休みの旅行客数がコロナ前を上回る見通し
航空会社の予約数、ホテルの予約数ともにコロナ前を超えている
インバウンド需要もあるが国内旅行も盛ん
旅行業界にとっては嬉しいことだが、人手不足解消が急務になってきている
人手不足を解消するためだけに未経験者を増やすとサービス低下になりリピートが狙えない、人手が足りないとそもそも客を受け入れられないといった状況
現場仕事ではAIによる効率化も限度があり、明確な解決策がない状況
価格設定を全面的に上げて時給も上げて教育環境を整えることを淡々と実行するしかない
総合２：住信SBI、住宅ローン最長50年に - 日本経済新聞
住信SBIネット銀行は完済時80歳未満の若者を対象に、住宅ローンの最長返済期間を現在の35年から50年に伸ばす
不動産価格高騰により、購入できる層が徐々に減少しているため、月々の返済コストを抑え購入を後押しする
不動産融資で取引を開始してメインバンクとして利用してもらい、その後の提案につなげていきたい考えが根底にある
収益性悪化のため個人融資を控えだしたメガバンクとは逆の方針だが、店舗コストがなく、人件費も抑えられているネット銀行ならではの戦略いえる
金融経済：細る地銀、異業種で戦う 本業厳しく金融庁後押し - 日本経済新聞
住信SBIネット銀行とは逆に各地銀は調子が悪い
収益を上げやすい法人はメガに取られ、個人客はネット銀行に取られ、収益性の悪い中小法人しかターゲットが残っていない状況
そういった助教を打破するため異業種参入が相次いでいる
電通と組んで取引企業の販路拡大をサポートしたり、子会社に商社やコンサルティング会社を作ったりと各行独自の取り組みをすすめる
銀行の強みは取引先のネットワークと情報なのでそれを用いて本業外収益を積み上げる算段
旧態依然とした銀行はどこかに吸収される未来しかないので新しい銀行の形がこれから出来上がろうとしている
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