8月7日㈪日経朝刊まとめ - 時短日経〜日経朝刊の抜粋と解説と経済情報発信BLOG〜

世界各国でインフレ率の伸びが鈍化し、金利上昇を抑える動きに変わってきている。

原油価格は昨年6月のピークから半値、小麦価格もロシアのウクライナ侵攻直後の史上最高値と比べ半値以下まで下がっており、物価が安定してきたことでブラジルやベトナムといった新興国は利上げ停止や利下げに転換、先進国も金利上昇幅を抑えたり利上げ停止が予測されるようになってきた。

日本はようやっと1%へ利上げできた形だが、諸外国が金利を下げてくるとそれを大幅に超えることはしないので結局金利はそこまで上げられないのではないかと思う。

急激なインフレは利上げと景気後退を伴って落ち着くことが多いが今回は景気維持のまま収まりそうという期待が持たれており、日本も正常な金利になり、良いインフレ率を維持できるようになることを祈るばかり。

2024年1月以降に購入する住宅のローン減税基準が変更になる。

一定の省エネ基準を満たさないと減税が受けれなくなり、現在の市場の約2割が対象外となる見通し。

背景には二酸化炭素排出量削減の脱炭素政府目標がある。

脱炭素に対して企業は取り組みが進んでいるが、家庭内では進捗が悪く、なにかしらのメリットをもたせることで強制的に進める。

脱炭素で環境に良い経営は企業のアピールとなり利益があるので動く、家庭で脱炭素を目指しても利益がないから動かない。ある意味当たり前の事なので当然の変更かもしれない。

ウォーレン・バフェットの投資会社の第1四半期決算が公開。

79億ドル売りが多くなった。

株式市場は過熱気味で上昇を続けているが、割安株に投資するスタンスのバフェット氏としては利確局面になったのであろう。

ただ今の日本株高はバフェット氏の買い発言があってもたらされたものなので、バフェット氏が買い時ではなく売り時と判断したとなればまた局面は変わるかもしれない。

市場ちは史上最大までに増えた現金が投入されているのでそうそう暴落は無いと思うがどう動くか注視したい。

地方の過疎化に伴い自宅の近くに病院や診療所が一カ所もない「無医地区」や「準無医地区」が増えてきている。

2014年には1057ヶ所だったのが現在1106ヶ所まで増え、2054年には2000ヶ所になるという予測もある。

医師自体は増加傾向にあるが、過疎地で働きたい医師は少ないため自然回復は見込めない。

人口減少に伴い交通機関の減少も進むことも要因だが、何より高齢者ばかりの地域で高齢者向けの医療をしたいという若い医師はまれだろう。

結局医師の改善というよりも一極集中の解消が一番の解決策である。

企業の有給取得率が上昇しており、2021年度は58.3%となった。

有給取得を推奨することで、人材流出対策をしている企業も増えたが、なにより有給取得義務化の影響が大きい。

逆に有給を取らせない為に法令違反となった企業も前年比2.8倍と増えており、悪質な企業も未だ残っている。

法令違反を行う企業は、正しい経費のかけ方をせずに無理な価格競争を挑むことで値上げを回避し、結果30年のデフレをもたらした。

良い企業は残り悪い企業は潰れるサイクルが経済の発展には不可欠なので、

法令違反企業では働かないといった社員のスタンスが何より重要だと考える。

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