- 1面：日銀、金利操作を柔軟運用 上限0.5%超え容認案 - 日本経済新聞
- 総合２：米利上げ「終結宣言」先送り - 日本経済新聞
- 政治・外交：デジタル人材2年で11万人増へ 政府、公的支援厚く - 日本経済新聞
- 総合２：専業主婦世帯、3割下回る - 日本経済新聞
- 経済・政策：東京、6月も転入超過 - 日本経済新聞
1面：日銀、金利操作を柔軟運用 上限0.5%超え容認案 - 日本経済新聞
【解説】
現状金利の上限は0.5%だが、市場動向に応じて0.5%を超えることも容認する案が浮上している
先進国が軒並み金利上昇にかじを切る中日本だけ低金利を貫いた結果、急激な円安に振れ結果物価上昇がより進んだ側面もある
そういったことを解消すべく金利の上昇を進めることは既定路線としてあるが、低金利故に不動産や株を通じて日本に集まっている海外マネーに影響も出る
緩やかな上昇方針の情報を小出しにして市場の反応を探り良い着地点を探しているように見える
総合２：米利上げ「終結宣言」先送り - 日本経済新聞
【解説】
利上げ開始時期を探る日本とは逆に米国は2022年3月から続く利上げ終了時期を模索している
インフレは鈍化しているが、不安視されていた景気後退も現状回避できており、ここで利上げ終了を宣言すると再度インフレ基調に戻る可能性がある
９月にまたりあげするかも。といった発言からわかるように、市場の反応を見て今後の動きを決めようとしている
欧州も0.25%の利上げを決定し先進国は高い金利で維持している
先進国が利下げに走るタイミングで日本が利上げに走る可能性もある
為替市場を筆頭に読みにくい市場環境になりそう
政治・外交：デジタル人材2年で11万人増へ 政府、公的支援厚く - 日本経済新聞
【解説】
政府がデジタル人材獲得のための制度を整備
学生や社会人がデジタル技能を習得できる機会と場を提供、具体的には大学や高等専門学校でデジタル分野の定員を増やす
大幅な人手不足が予測され、かつ海外においていかれているIT分野の現状打破に向けてうごく
ただこんなことは１０年前から言われていたことで、結局人材は増えていない
理由は明白で政府と企業の上層部がITリテラシーがないから
現場に技術習得したものがいても上層部が使えないと組織として技術を使わないので無用の長物となる
総理大臣や経営者がシステム構築できるようになれとは言わないが、仕組みの理解ができる状況でないと絵に描いた餅になる
総合２：専業主婦世帯、3割下回る - 日本経済新聞
【解説】
国内の専業主婦世帯の割合が全世帯の3割を下回った
理由は女性の社会進出が進んだこととあるが、女性が進みたくて進んだのか、進まざるを得ないから進んだだけなのか不明
また年収の壁が正社員になることを拒んでいるとも書いているが年収の壁があるから正社員にならないといった言い訳が使えなくなると困る人もいるだろう
もちろんバリバリ働きたい女性もいるから合っている面はあるが、結局可処分所得が減り必要に迫られ働くことを選んだ専業主婦もいることを忘れてはならない
経済・政策：東京、6月も転入超過 - 日本経済新聞
【解説】
6月の東京都への転入者が転出者を1439人上回り、6カ月連続の転入超過
コロナで地方移住が進んだかと思われたが決結局モノも仕事も出会いも多い東京に人が集まっている
テレワークを終了する企業も増え出社再開も影響は大きい
地方は数少ない若者を東京に取られている現状を打破できず、衰退していく一方だが、解決策もなく結局外国人を誘致するしかないだろう
日本全体は人口が減少しているのでアメリカのように多国籍の国になる日もそう遠くない
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