- 1面：雇用保険、目立つ「流用」 - 日本経済新聞
- 1面：中小企業賃上げ、最低賃金「産業別」に活路 - 日本経済新聞
- 総合１：NY株、4年ぶり8連騰 不況回避の期待が底上げ - 日本経済新聞
- 経済・政策：低成長、インフレと併存 今年度1.3%に下方修正 - 日本経済新聞
- 金融経済：日銀会合、焦点は金利操作 - 日本経済新聞
1面：雇用保険、目立つ「流用」 - 日本経済新聞
【解説】
雇用保険の給付対象が広がり、本来の給付目的であった失業給付への使用が減っている
特に少子化対策の一環として時短勤務の補助であったり、育児休暇への給付金として使われる
今後も使徒は拡大する予定でそれを見越して雇用保険料も2年連続で上昇
増税、増保険料の繰り返しでわかりにくくした結果が収入の半分以上を国に徴収される日本をつくり出した
今後もわかりにくい仕組でわかりにくいやり方で取り続けるのだろう
1面：中小企業賃上げ、最低賃金「産業別」に活路 - 日本経済新聞
【解説】
2023年度の最低賃金引き上げの為の会議を開始
上場企業の正社員等はインフレ対策として賃金が上がってきているが、ごく一部のためどちらかと言うと最低賃金上昇の方が国民生活を守るためには重要
最低賃金は現在全国平均で961円で1,000円までもうすぐ！と話題になったりするが5年で100円程度しか上がっておらず、そもそも1,000円はキリが良いだけでなにも驚く数字ではない
中小企業の実態によって産業別に最低賃金設定ができるか制度の活用も進んでいるが、一律上げないと意味がない
一気に1,500円位まで上げてそれで立ち行かないなら潰れてもらう位の改革が必要なのでは
総合１：NY株、4年ぶり8連騰 不況回避の期待が底上げ - 日本経済新聞
【解説】
利上げ停止予測と不況回避期待により米国市場が連騰
銀行破綻等により心配されて連続倒産も結局起こらずインフレもようやくおさまりを見せたことから利上げ停止も噂され、不況入を回避できたとの予測で米国株にまた資金が集まってきている
代わりに日本株は下がっているので資金移動が顕著に見える
ただ結局のところ市場に出回る現金が大量にあるので少しでも良いところに資金が大移動する事を繰り返している印象
景気不安が全く消えたわけでもなく、景気悪化予測をするアナリストも今なお多い
油断は禁物
経済・政策：低成長、インフレと併存 今年度1.3%に下方修正 - 日本経済新聞
【解説】
2023年度の日本経済は低成長とインフレの併存になる予測
経済成長は1.3%、インフレ率は2.6%と差が大きい
物価が上がっているのに経済成長が追いついていないのは需要が減少しているから
成長率も追いつかなければ企業利益も増えないためよい景気循環にはならない
世界的な景気悪化観測もあるためこのまま不況に突入するのだけは避けたいところ
金融経済：日銀会合、焦点は金利操作 - 日本経済新聞
【解説】
日銀が今月27、28日に金融政策決定会合を開く
焦点は今の金利目標を修正するかどうか
先進国が軒並み金利上昇に入り日本だけ低金利のため円安にも振れた
むしろ先進国ではそろそろ利上げ停止に動こうかといったタイミングなので日本のテンポの遅さが見て取れる
低金利の恩恵は間違いなくあるので利上げに走れば株式市場や不動産市場にも大きく影響が出る
会合の結果を注視したい
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