- 1面：株式報酬で専門人材確保 ソニーGは3000人 - 日本経済新聞
- 1面：米マイクロソフト、生成AI技術を日本政府に提供 - 日本経済新聞
- 総合１：セブン、「物言う労組」と対峙 - 日本経済新聞
- 総合２：最低賃金、1000円以上へ詰め - 日本経済新聞
- 経済・政策：育休の代替要員確保に助成 男性取得率の公表義務拡大 - 日本経済新聞
1面：株式報酬で専門人材確保 ソニーGは3000人 - 日本経済新聞
【解説】
人材確保のため従業員に株式で報酬を渡す企業が増加
自分の努力が会社の利益に繋がり、会社の利益が株価上昇に繋がることで利益と働きがいを与える目的
企業価値を上げることを意識した経営とも合致する
流通する株の量を減らすために自社株の買上げが過去最大になっていることも背景にある。手元に余ってる自社株を報酬として与えれば有効活用になる
あの手この手で人材を確保する企業と流動性を高めたい国のせめぎあいで従業員の待遇が良くなるのは良い流れ
1面：米マイクロソフト、生成AI技術を日本政府に提供 - 日本経済新聞
【解説】
マイクロソフトが日本政府向けに生成系AI活用ができる環境を整える
デジタル庁が3億円を投入しまず一年答弁作成や議事録作成に利用する
IT業界は海外企業に頼っているため海外に多額の資金が流れているが、その流れはかわりそうにない
また未だに紙とかハンコがある政府がこんなもん使えるのかという疑問もある
日本のIT企業が成長し国民の多くがITリテラシーを身に着けたあとでないと有効活用は難しいのではないか
総合１：セブン、「物言う労組」と対峙 - 日本経済新聞
【解説】
西武百貨店の売却に関して、そごう・西武の労働組合は組合員の賛成多数でストライキ権を確立したと発表、経営層との交渉に入る
そもそも物言う労組という見出しはおかしい。労組が物言わなくて誰が言うんだという話し
最近は総会で意見を出す物言う株主の存在が取り上げられてきたが、これからは物言う労組の存在も企業経営にとって重要な存在になってきている
社会的意義のない企業はその価値も低くなる時代なので、全てのステークホルダーにとって必要な企業に変わっていかなければならない
総合２：最低賃金、1000円以上へ詰め - 日本経済新聞
【解説】
最低賃金の議論が大詰めを迎え、全国平均1,000円を超える見通し
前年比4%アップを功績としたい政府だが、そもそも低すぎる
1,000円×8時間×22日で計算しても月額176,000円でそれで生活していけるのか、子供作れるのか
政治家は月17万で暮らせるか真面目に聞いてみたい
中小企業が最低賃金上げに後ろ向きだそうだが、時給1,000円も払えないなら潰れたほうがいい
経済・政策：育休の代替要員確保に助成 男性取得率の公表義務拡大 - 日本経済新聞
【解説】
厚生労働省が家庭と仕事の両立支援策を議論
男性の育休取得率の公表義務を課す対象企業を増やすことや育休社員の補充の為の新規採用費用を助成することも検討
特に中小企業の支援を拡大させることが課題だが、育休中の欠員補充で採用した場合、育休明けたら人件費が重荷になるのでこの対応を取りにくい
結局人も資金も余裕のある企業が増えないと助成だけでは限界がある
全部読みたい人は日経電子版購読してください。
今日も一日頑張りましょう！！
