- 1面：防衛大手BAEやロッキード、アジア統括を日本に移転 - 日本経済新聞
- 総合・政治：行政デジタル化、全世代で賛同 本社世論調査 - 日本経済新聞
- 総合・経済：市場、米金利高止まり意識 - 日本経済新聞
- ビジネス：高効率の地熱発電、ドイツで世界初商用化へ カナダ新興 - 日本経済新聞
- 法税務：社内弁護士、変わる役割 営業などで「修業」も - 日本経済新聞
1面：防衛大手BAEやロッキード、アジア統括を日本に移転 - 日本経済新聞
防衛費を大幅に増やす日本の動きに合わせて、世界の防衛大手企業がアジア事業の重心を日本に移す。
防衛システムを政府や企業へ売り込むとともに日本企業との提携なども目指す。
日本企業から外国企業への輸出取引の活性化も目指すとしており、より連携が密になっていく。
政府クラウドはアメリカ大手しか取引できていない事が問題視され、日本企業の成長妨げにもなっていた。
海外企業を呼び込むとともに日本企業の成長を促すことで、強い日本企業に成長する機会としてほしい。
総合・政治：行政デジタル化、全世代で賛同 本社世論調査 - 日本経済新聞
行政デジタル化に対する日経新聞社の調査結果。
全世帯で見ると66%がデジタル化に賛成で50代までは70%以上が賛成、逆にそれ以上の年代では賛成が50%程度となり、思ったよりも賛成が多い印象。
数年前からデジタル化は必要だよねと言われつつも結局進んでいない現状はあるが、高年齢層でも受入られやすくなってきているので、ようやく進めることができるかもしるない。
マイナ保険証の問題もあるが、本来の用途で使われるなら便利な制度のはず。
様々な妨害はあろうが着実に進めていただきたい。
総合・経済：市場、米金利高止まり意識 - 日本経済新聞
ジャクソンホール会議にて米国金利は経済状況を見て追加利上げの可能性に言及した。
株式市場は金利が高止まりする可能性を含みつつも、あくまで経済状況を見て判断するとのことから、急激な利上げは無いだろうと市場は上向いた。
為替も政府介入予測もあることから急激な円安ではなくじわりじわりと円安に進むだろうと予測。
様々な不安はあるものの、現状景気後退は起きていないので安定的に市場は動くのだろう。
投資はあまり情報に振り回されないよう動くことが大事。
ビジネス：高効率の地熱発電、ドイツで世界初商用化へ カナダ新興 - 日本経済新聞
中部電力が出資するカナダとスタートアップが新方式の地熱発電を商用化へ。
日本は地震大国が故に地熱発電に適した土地だが、発電に適した土地の多くが山間部の国立公園の中にあったりと開発が進まないでいる。
新方式であれば環境への影響も軽微で済むことから日本にも技術を輸入できれば、エネルギー問題の解決に役立つかもしれない。
中部電力の先行投資のおかげです。
法税務：社内弁護士、変わる役割 営業などで「修業」も - 日本経済新聞
日本企業で働く社内弁護士がこの10年で3倍になり、3,000人を超えた。
当初は法務担当としての採用のみだったのが、法務以外の営業職などへの配置も増えてきている。
M＆A増加等により法務知識だけでなくビジネス観点での知見も必要になってきたことが理由。
どの士業も所謂コンサル的な仕事に移って行くのは世の常だが、一つの殻にこもること無く様々なスキルや経験をもつ方が圧倒的に強い人材になれる。
どのビジネスマンも専門性＋独自の強みを持ったキャリアプランを考えるべき。
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