10月2日㈪日経朝刊まとめ

1面：電力データで課題解決 大和ハウスなど、排出量見える化 - 日本経済新聞

今月から電力データの使用状況を電力会社以外も利用可能に。

電力の異常使用等から高齢者の見守りサービスに繋げたり、企業向けに炭素排出量を提示し脱炭素の取組活用を促したりする。

電力データを利用する際は電力データ管理協会に加盟し、使用料を払うことで利用できる。

管理協会の中抜きにも見えなくはないが、所謂ビッグデータの一つとして新たなビジネスが広がっていくことが期待される。

1面：金融庁「強い運用会社育成を」 - 日本経済新聞

金融庁は大手金融機関に参加の資産運用会社の経営強化を求める。

親会社である金融機関の意向に沿った提案を優先し、結果顧客満足度より利益追求が優先されていることが課題としてあるので、その是正を求める。

保険もそうだが、金融商品は自社が売りたいもの売れば評価される評価形態の企業が多く、顧客にとって本当に良い提案になっているかが疑問視されていた。

日本に優秀なプランナーが少ないと言われる所以はここにあり、より顧客に沿った提案を国として進める方針。

働く側としても上から言われたものをただ売るのでは無く、顧客に合わせた提案を行う方がスキルアップにも繋がるため是非この方向に変わってほしい。

総合・政治：インボイス、静かな初日 タクシーなど対応 - 日本経済新聞

インボイス制度が開始された。

記事内では個人タクシーを取材しており、消費税負担は辛いが法人利用離れを防ぐため、インボイスを登録したとしている。

またワタミは2年前から準備しており、原則インボイス登録した取引先としか取引しない方針を打ち出している。

インボイス反対のデモは直前まで行われたが、デモをするよりも、課税事業者に客を取られないよう営業することが重要。

逆に課税事業者は免税事業者から仕事を奪うような営業をすべき。

ビジネス：住商、グリーン鋼材で建築 - 日本経済新聞

住友商事は二酸化炭素排出量を実質ゼロとみなす「グリーン鋼材」を使ったオフィスビルを開発。

投資家にとって環境対応は投資判断を行う要素の一つとなっており、それを対応することで投資意欲を刺激する。

グリーン鋼材は一般的な鋼材より原価が高くなるが、環境対応物件は通常のビルと比べて物件価格や賃料が5%程高くなる為、収支があうとのこと。

企業や投資家に社会貢献性が求められる今の時代だからこそのビジネスといえる。

グローバル市場：「円キャリー天国」条件整う - 日本経済新聞

低金利の円を借りて高金利の投資商材を買う円キャリー取引

その円キャリー取引に抜群の市場となってきた。

低金利の円を借りて高金利のドルを買うだけで資金が増えていく夢のような仕組みが今の市場。

日本の利上げ、米国の利上げ停止が来れば円高に振れる可能性が高まるため、この仕組みが崩れるが、ジリジリと続く米国のインフレ下では利上げ停止発言まで行きにくく、日本のスタンスとしても金融緩和はまだ続きそうな為、リスクも少そう。

今の市況は暫く続きそう。

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