- 1面：民需なき「官製都市」広がる - 日本経済新聞
- 1面：金融庁、損保4社に追加報告命令へ - 日本経済新聞
- 総合１：猛暑が消費押し上げ - 日本経済新聞
- 総合２：金利上昇でも円安進行 - 日本経済新聞
- 東京・首都圏経済：趣味に浸って暮らしたい 「コンセプト賃貸」多彩 - 日本経済新聞
1面：民需なき「官製都市」広がる - 日本経済新聞
地方の再開発事業のスキームが崩れてきている
再開発事業は国や自治体が整備費一部を補助し、事業者が土地の権利者と交渉を重ね事業者負担で区画内の建物を集約して従前よりも大きい建物を作る。事業者は従前よりも増えた分（保留床）を売却することにより利益を得る仕組み
この保留床が地方では買い手がおらず、国や自治体が買い取り図書館や区民センターになっているという
地域の活性化と土地の有効活用が目的であるにも関わらずそもそもニーズがないということなので本末転倒である
結局人口減が進む地方ではそこまで大きな建物は必要なく、従前の規模で事が足りてしまうということだろう
今のままだと国や地方自治体からデベロッパーに無駄に資金が流れているだけになっているので、ニーズがないエリアでの再開発は巨大な建物ありきではなく、地方独自の事情に沿った付加価値を出すことが必要になる
1面：金融庁、損保4社に追加報告命令へ - 日本経済新聞
企業保険の価格調整疑惑で金融庁は損保大手4社（東京海上、損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険）に追加での報告を求める
現在企業保険はこの大手4社が市場の90%を独占しており、価格調整がし易い環境にある
東急からは価格調整を行った上に通常の試算より高い保険料を取っていたため他の企業でも同じことをしていたらその収益構造すべてが嘘だったことになる
保険会社は低金利により運用先がなく、かつ過去の高利回り保険の保険金を支払うために収益を運転資金以上にあげ続けなければいけない為こういった不正に手を出すことにもなったのだろう
ビッグモーターもそうだが不正をしないと立ち行かない企業は社会にとっての悪なので一度きれいに掃除したほうが良い
総合１：猛暑が消費押し上げ - 日本経済新聞
猛暑が清涼飲料水やアイスといった個人消費を押し上げ
スーパーやホテルでの売上が顕著に伸びており、併せてインバウンド需要高まっている
別のニュースで日本のアイスが外国人に大人気と出ていたが、単純に美味しいらしい
逆にチョコレートは溶けるので消費が鈍っていたり、猛暑により蚊が行動しなくなった結果蚊の対策商品も売れ行きが悪いという
平均気温が1度上がると2900億の経済効果が見込まれると言われておりトータルではプラスになる様子
時代の変化に合わせて戦略を組むことがビジネスの成功につながるが、気候変動も大きなビジネスチャンスになる
総合２：金利上昇でも円安進行 - 日本経済新聞
金利上昇と円安が同時進行している
日銀は金融緩和を円滑に進めるため、円安対策として長期金利を1%の上げたが効果があったのは1日だけでむしろ金融緩和を継続するとの見通しから円安が更に進む形になった
そもそも米国の6％に比べれば1%はかなり低いのでどこまで影響があるか分からなかったが、思惑と逆に動くことになった
こういった動きは日本の金利上昇圧力にもなるのと、今回の修正で金融市場がどう動くかを見ていたはずなので、そこまで影響を与えないならばと利上げスピードを早めていくことに繋がるかもしれない
何れにせよ変動が非常に激しい為替市場なので金利動向も合わせて注視していく必要がある
東京・首都圏経済：趣味に浸って暮らしたい 「コンセプト賃貸」多彩 - 日本経済新聞
新型コロナの影響で趣味を始める人が増えたが、趣味を生活に落とし込んだ賃貸不動産が増えている
ゴルフシュミレーター、ボルダリング施設が付属した物件、防音設備を完備した物件など
働き方改革も相まって仕事だけを頑張るのではなく、趣味も満喫して人生を豊かにする考えが広まったこともあるだろう
人口減少により郊外では土地が余るとされているが、こういった設備を付帯して住民数はそのままの大型の賃貸物件を建設しやすくなるメリットもある
先にも述べたが時勢に合わせた商材を作り続けていくことが重要
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