9月8日㈮日経朝刊まとめ

1面：オフィス空室率、10年ぶり高水準 都心6%超 - 日本経済新聞

8月時点での空室率は東京都心5区で6.4%となり10年ぶりの高水準に。

新型コロナの影響でオフィス戦略の見直しがあったほか、再開発によってビルが新規供給することにより空室も増えた格好。

コロナ前と比べれば確かに空室が増えているが、6.4%という数字はさして問題なくも思える。

コロナ前の0.何%だとオフィス移転もできなく市場が固まってしまっている状況。

また都内のボロいビルも含めての数値なので、むしろオフィス市場の競争という意味では正常に戻っただけとも言える。

これが10%とかになると問題かもしれないが、この程度の水準は問題はない。

経済・政策：雇用保険、学び直し充実 - 日本経済新聞

2024年度の雇用保険制度の改正に向けた議論を開始。

労働者の学び直し支援と子育て支援が焦点。

どちらも国として重要な施策ではあるが、雇用保険の財源確保が課題とされている。

本来の失業者の生活安定の為の保険がその他にも使われることで利用範囲が無制限に広がって行くおそれもある。

最終的には雇用保険の保険料を上げることにもなりかねず、結局増税の理由作りにも見える。

資格取得支援は資格団体に資金が流れることを目的にやってるように見えるのは昨今の公金スキームのせいかな？

金融経済：米中堅・中小銀格下げ、10行超 - 日本経済新聞

大手格付け会社が米国の中小銀行を格下げ。

急激な金利上昇により、貸出資金の調達コストが下がり、収益力が落ち込んだことが原因。

また商業不動産ローンの金利も上がることで、融資先が上昇する金利負担に耐えきれず不良債権化するおそれもある。

銀行が倒れると金融システム全てに悪影響が出て、景気後退へ進んでしまう可能性もある。

グローバル市場：日本株、海外勢3300億円買い越し - 日本経済新聞

東京証券取引所発表のデータで、8月最終週の海外投資家買越額が3,300億と2ヶ月半ぶりののびとなった。

インフレと円安で恩恵を受ける企業の業績アップを狙っての動きだが、中国から引き上げた資金の投資という面も大きい。

日本企業がインフレの流れに乗って業績を上げれば市場もこの流れを引き継ぎ盛り上がるだろう。

今年が日本経済のターニングポイントになりそう。

東京・首都圏経済：再開発で買い物スポット増 渋谷、訪日客の訪問率首位 - 日本経済新聞

渋谷が外国人旅行客の訪問数でトップに。

再開発が続き、観光都市として発展してきたことが要因。

今後も高級ホテルが次々建築されるので、この流れは続きそう。

時代に合わせて町ごと変化させていくのが渋谷の良いところ。

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