9月6日㈬日経朝刊まとめ - 時短日経〜日経朝刊の抜粋と解説と経済情報発信BLOG〜

そごう・西武の再建計画を発表。

投資ファンド　フォートレス・インベストメント・グループが資金を供出し、西武池袋本店の店舗改装を中心に600億円を投入。

ヨドバシカメラへ池袋本店（不動産）を売却し、売却で得た資金を債務返済に回すことで大幅な財務改善と再建計画が可能になった。

外資ファンドとヨドバシへの売却に色々と意見は出ているが、西武百貨店を再生するに当たり、再生できる資金と能力を持つ先へ売却するのは必要なことであったと思う。

西武本店に入っていた高級ブランドがヨドバシカメラと併存してくれるかという問題もあるので、ひとつひとつ課題をクリアして再建を果たしてほしい。

引っ越しに伴う住民票の移動をオンラインで完結させる調整に入った。

「マイナポータル」で申請すれば、自宅で完結できる。

やっと変えてくれたかという印象。

そもそもマイナンバーカードの利点はこういった手続きをデジタルに移行できることにあったはずなのに、後回しにされていたことがおかしい。

色々と問題があるマイナンバーカードだが、利用者が使いたいと思う仕組みを作ることが何より大事。

多大な広告費をかけてイメージアップする必要などない。

上昇していた中古車価格相場が直近2カ月連続で前年同月を下回り、下落に転じている。

要因はロシアへの中古車輸出が規制されたことと、中古車在庫の1割を保有するビッグモーターが仕入れを控えたことで需要と供給のバランスが緩んだことに起因している。

需要が供給を上回れば価格は上がるし、逆なら下がる。この事象をわかりやすく示した例である。

日経平均株価が約1カ月ぶりに3万3000円台を回復。

この1カ月で、東証プライム市場の4割の銘柄が年初来高値を更新。

コロナから内需が内服したことで飲食や小売が復調したほか、金利上昇の恩恵を受ける銀行が市場を牽引した。

インフレへの突入が良い影響をもたらすと考えている投資家も多く、そこが市場の下支えにもなった。

今後日本に流れてきた外国人投資家がどのような動きをするかによって市場の動きも変わってくるが、中国への投資が躊躇される中、それこそインフレで業績の伸びが期待できる日本株のほうが優位性は高そうなので、しばらくは安泰な気がする。

ビットコインが誕生して来年で15年、そこから仮想通貨は増え続け現在2万種類まで増えた。仮想通貨があり全体の時価総額は100兆円を超した。

仮想通貨は各国が発行する貨幣に変わるものとして期待されていたが、今は投資対象の一つとしての側面が大きい。

仮想通貨の強みの一つは埋蔵量が決まっているため無尽蔵に発行できる貨幣より希少価値があることだが、これは金によく似た性質を持っている。

逆に通貨としてみると発行量に上限があると通貨による景気操作が行えないために廃れた金本位制と同じリスクを抱えているとも取れる。

仮想通貨は通貨としてではなく技術の進歩の研究対象、投資対象として見るのが正解。

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