9月5日㈫日経朝刊まとめ - 時短日経〜日経朝刊の抜粋と解説と経済情報発信BLOG〜

主要な製品・サービスの2022年の世界シェアの調査結果。

先端素材や電気自動車（EV）など18品目で中国勢がシェアを高め、世界のハイテク分野で中国企業の存在感が一段と増している。

諸外国では脱中国依存を進める動きが活発化しており、今後シェアは下がる可能性が高いがそれでも米国の22品目に近く、日本の6品目より断然多い現状は看過できないものがある。

主要品目での世界シェアを高めれば高めるほど有利な交渉ができるし何より世界に誇れる製品があれば国民の自信につながる。

日本人が今持つべきは絶対的な自信なので、どんどん研究投資して新技術の発展と世界シェアを伸ばしてほしい。

地方の再開発で資金不足が相次いでいる。

前回記事になったときには、建替えにより増えた部分＝保留床の買い手が見つからない為、地方自治体が買取る例が増えているといった内容だった。

そこから更に悪化し、原材料高騰によりその予算では足りなくなっている。

そもそも地価が下落傾向にあるからこその公金注入だがそれでも採算が合わないとなるともはや事業として破綻している。

不動産価格は需要によって決まる面が大きいので需要が落ちた地方で大きな建物を作ることが間違いということ。

税金を流すスキームにしか見えないので早く考え方を見直して欲しい。

対象投資信託の過去10年の運用成績を分析したところ、インデックス投信は年10%強の収益率だった。

基本的にはインフレで物の価値が上がり、売上利益が上がり続けるので市場の指数も右肩上がりになるのは必然。

特に市場に出回る資金が大幅に増えた結果、株式市場にまわる資金も増えているので年10%強の結果は納得できる。

ただ株に投資出来る資金が多い人ほど儲かる仕組みなので、富裕層の資産が増え続けていることの一因にもなっているのでそこは問題か。

なんにせよ、長期的には右肩上がりに成長するのが経済なので、早めに無理なく始めることが資産を増やすことにつながる。

博士課程の入学者数は過去20年でおよそ2割減少。

少子化も理由の一つだが、企業側が博士課程の人材を雇っても、それにみあったポジジョンを提供できない為博士課程に進んでも旨味が無いためこういった現状に繋がった。

企業としては高度人材が足りていない現実は間違いなくあるので、専門的なスキルを身に着けた博士課程の人材をうまく使えるよう社内整備を行い、新たな技術開発などち活かして欲しい。

イーロン・マスクがTwitterを買収してもうすぐ一年だが、名前もXに変更し、単なるsnsからの脱却を目指している。

そもそもTwitterを買収したのはスーパーアプリの開発の為で、snsとして集めたユーザーの生活に密接したアプリにするため。

フードデリバリーやタクシーの配車も出来ることを想定しているが、そこに金融機能も組み込もうとしている。

アップルが金融サービス開始したニュースは記憶に新しいが、そもそもユーザーがついているのでそこから送金や株式投資を従来の金融機関に比べてよりわかりやすく、より身近に提供することで新たなビジネスとしようとしている。

個人的にイーロン・マスクのことは好きなので是非新たな風を吹かせて欲しいと期待している。

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