9月4日㈪日経朝刊まとめ - 時短日経〜日経朝刊の抜粋と解説と経済情報発信BLOG〜

日英政府は重要鉱物の供給網構築のためアフリカ等へ共同出資を行う。

両国で協力し、巨額の費用とリスクへの対処を求められる鉱山開発を進め、安定供給を狙う。

技術開発にはリチウム、コバルト、ニッケル等の鉱物資源が必要だが、そういった資源に乏しい日本は中国を中心とした特定の国からの輸入に依存している。

半導体不足からもわかるように資源が枯渇すると製造業の継続もままならなくなるため、どこかに依存するのではなく資源を安定的に得られる仕組みは大切。

中国の総資産上位20%と下位20%の所得格差が6.3倍となり、過去最高を記録。

中国政府は共同富裕をスローガンに掲げて格差是正に励んでいたが、諸外国同様格差は広がるばかり。

上位20%層の資産平均が4.5%増加したのに比べ、下位20%は1.3%増加に留まった。これは世界不平等研究所が発表している事と同じで、資産が複利で増えるスピードの方が経済成長よりも大きい為、資産が有る層が資産をより増やしやすい。

どこの国も同じ状況でどこの国も解消しようと動いているが解消できない。すでに是正できない水準に来ているように感じる。

2023年産新米の店頭価格が前年比6～7%上昇。

原材料高が響いた形だが、米が上がることで飲食業の単価にも影響が出ることにつながり、飲食業界全体にインフレが進んでいく事が予測される。

ただこの値上がりで利益が上がるのか下がるのかが気になる。

このタイミングで利益が上がる動きを取れないとジリ貧に陥るので原材料高以上に値上げしていてほしい。

2023年1月末に始まった電子処方箋の普及が進まない。

国民の側に立つと、マイナ保険証と合わせることで自分の病歴と薬剤歴を確認し、調剤に活かしてもらえるのでメリットしかない。

反面病院側には導入コストが重く、本来メリットである不必要な薬剤処方が無くなることが売上減少になるので正直デメリットしかない。

結局は病院も利益を出さないといけないので、利益に繋がらない事はしないというのが本音だろう。

こういった事については中国のように政府方針に一斉切り替えといったやり方が正しく思える。

厚生労働省の調査で賃上げ1%をすることの経済効果が2.2兆円になるとの試算。

労働者全員の賃金を1%上げるための経費は2.4兆なので費用対効果がわるいという事実も明らかになった。

これだと賃上げしないよねという結論になるが、賃上げを行うことで離職率が低下したり、社員のやる気が上がる＝生産性が上がることも狙える。

賃金が上がらない国からよ脱キャクは、目先の利益だけでなく長期的な視野を持って取組む経営が出来る企業を増やさなくてはいけない。

全部読みたい人は日経電子版を購読してください！

今日も一日頑張りましょう！