9月1日㈮日経朝刊まとめ - 時短日経〜日経朝刊の抜粋と解説と経済情報発信BLOG〜

関東大震災から100年。

首都直下地震が発生した場合の医療現場を調べたところ、1都3県の災害拠点病院の6割で、受け入れ可能な患者数が平時を下回ることが判明。また、発災6時間以内に集まれる医師の数が通常の3割強にとどまる

災害が起きた場合医療施設そのものへのダメージと、交通網が破断することで医療従事者が現場に来れないといったことが理由だが、こればかりはしょうがない気もする。

病院同士で連携して医療従事者が住んでいる付近で医療行為に携わることで人員を無駄にしない、直下型地震の影響が少ない郊外エリアへの病院を新たに立てるくらいしか対策できなさそう。

いつか必ず来るのでそれへの準備は個人レベルでも行っていきたい。

セブン&アイHDが子会社の西武を正式に投資ファンドへ売却。

それと同時に投資ファンドは西武池袋の土地と西武の株一部をヨドバシHDへ売却。

ざっと計算すると

西武の価値2,500億−300億＝2,200億
西武のセブンへの債務1,659億−916億＝743億
債務乗せても2,943億なのでフォートレスは利益出しながら百貨店事業も手にしたことになる。

ヨドバシはずっと欲しがっていた池袋の好立地大型店舗を手に入れたことになるが既存の高級ブランドがヨドバシとの共存に難色を示すだろう。

池袋の風景ががらっと変わる。

岸田首相は「2030年代半ばまでに全国平均が1500円となることを目指す」と表明した。

毎年4%の賃金上昇でこの目標は達成されるが、インフレ目標が2%なのでそれより上で設定したのであろう。

ただ現状でも最低賃金では暮らしがきついと言われているので、10年かけて500円かという印象もある。

また世界基準で見るとインフレは今後年4%での上昇可能性もあるとの見方もあり、結局この上昇率では足りなくなる可能性もある。税金が上がれば更に足りない。

表明自体は良いことだがもっと根本的な貧富の差の解決策がないと格差の広がりに歯止めが効かなくなるのではないか。

ネット証券最大手のSBI証券と2位の楽天証券の日本株売買手数料が無料に。

手数料がかからない証券会社に顧客は集まるので、他の証券会社にも値下げ圧力がかかり、消耗戦に突入する。

ただ、銀行も富裕層向けビジネスで収益を稼ぐ方針に切り替えたことから見ても間違った流れではないように思える。

日常の売買はシステムに任せて、目先の手数料よりも大口顧客へのコンサルティング色の強い提案で収益を得るのが結局稼げる。資金は資産のあるところに集まるので。

そうなると不動産会社等資産運用で稼ぐ様々な会社が富裕層に向けて提案営業を仕掛けてくるので、証券会社の手数料消耗戦よりも厳しい戦いが今後始まるかもしれない。

世界人口1位のインドは2023年4～6月期の実質国内総生産（GDP）の成長率が7.8%だったと発表。

物価上昇が懸念材料としてあるものの、それは世界どこでもそうなので好調な数字が出ている。

物価上昇抑制のために金利を上げているのも諸外国と同じで今年中に再度の利上げ可能性も示唆されている。

利上げしすぎると好調な経済に水を差すことにもなりかねないので慎重な判断が必要だが、若者が多い国なのでなんとかなりそうな気もする。

人口は正義。

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